第４１回赤旗まつり 日本共産党展/宮本百合子の初公開原稿も
（写真）前回赤旗まつりの日本共産党展で、小林多喜二の「蟹工船」の「ノート稿」のコピーを見る参加者＝2010年 毎回好評の日本共産党展。第４１回赤旗まつりの日本共産党展は､パネル展示は｢写真と年表でみる日本共産党のあゆみ｣として､党創立いらいの９２年の歴史をふりかえります。 「特別展示」では、戦前の検閲でずたずたに削除された宮本百合子の原稿（複製）が、今回初めて公開されます。前回、大好評だった小林多喜二「蟹工船」の「ノート稿」とあわせてぜひご覧ください。 また、来年の第２次世界大戦終結７０周年を前に、反戦平和・主権在民の旗をかかげた戦前のたたかいを紹介します。戦前の「赤旗（せっき）」やビラ、パンフレットなどの“現物”を間近に見ることができます。 「闘争・死」と刻まれた飯島喜美のコンパクト、ちり紙に書かれた田中サガヨの獄中からの手紙、教え子である伊藤千代子によせてアララギ派の歌人土屋文明がうた
第４１回赤旗まつり/子育て世代トークイベント １日目/うちの子は戦争にやらない！
第４１回赤旗まつり（１１月１～３日、東京・江東区の夢の島公園）の若者広場で、初日の１日正午から、子育て世代のトークイベント「うちの子は戦争にやらない！ ｗｉｔｈ たつみコータロー」があります。 東日本大震災、原発事故、第２次安倍政権による秘密保護法の強行採決、集団的自衛権容認の閣議決定……。そのなかで、ママパパたちの「子どもを戦場に送らない」「原発のない未来を子どもたちに」という思いと行動が広がっています。 トークイベントの企画会議には、首都圏の日本共産党と女性後援会の子育て世代の若いメンバーが集まって、大盛り上がり。「『安倍さん、本気で戦争をおこそうとしてない？』っていう危機感がすごい」「でも、政治のことってうまくしゃべれない、『中国が攻めてきたらどうするの？』とか聞かれてもうまくこたえられないっていう声も」「同じ思いをもつママパパが本音でしゃべって、パワーアップできる場にしよう」「子ど
主張/景気の悪化鮮明/消費税増税中止は待ったなし
４月の消費税増税から半年余り、消費の落ち込み、実質賃金の低下など、景気の悪化はいよいよ鮮明です。政府の月例経済報告も、９月、１０月と２カ月連続で景気判断を引き下げました。こうしたなか安倍晋三政権は来年１０月からの消費税の再増税に向け、７～９月期の国内総生産（ＧＤＰ）などを見て増税実施を判断するとし、予定を繰り上げ、１１月初めから有識者による点検会合を開催します。消費税再増税が景気の悪化をいっそう激しくし、暮らしと経済を壊滅的に破壊することは明らかです。安倍政権による再増税の強行は許さず、中止に追い込むべきです。 ２カ月連続の判断修正 政府の公式の景気判断である月例経済報告が、２カ月連続で判断を引き下げたのは、並大抵のことではありません。政府は９月の月例報告で、回復基調だが、「このところ一部に弱さも見られる」と、「弱さ」がみられることを強調して、５カ月ぶりに景気判断を下方修正しました。１０月
大激戦 沖縄県知事選 オナガ氏 論戦リード/自民 なりふり構わぬ総力戦
米海兵隊新基地建設を許すかどうかが最大争点の沖縄県知事選（１１月１６日投票）は、３０日の告示まで１週間を切り、大激戦となっています。 同県名護市辺野古への新基地建設ノーの「オール沖縄」の声に立脚し、「あらゆる手段で基地を造らせない」と訴えるオナガ雄志（たけし）予定候補は論戦を主導し、県民の支持を大きく広げています。１７日に行われた公開討論会ではオナガ氏が討論の中心になるなど、選挙戦をリードしています。 陣営には日本共産党など県政野党に加え、元自民党那覇市議団や同党県連元幹部、県内の有力企業経営者などが加わり、保守と革新の枠を超えた共闘が広がっています。 一方、県民を裏切って辺野古の埋め立てを承認した仲井真弘多（なかいまひろかず）知事は安倍政権の全面支援を受け、組織力で突破を図ろうとしています。論戦とともに、「組織対組織」のたたかいを制することが、選挙戦の勝敗を分けます。 「仲井真氏は空中戦
普天間基地/運用停止 担保ない/沖縄県議会 野党４会派追及
沖縄県議会決算特別委員会の総括質疑で２３日、野党４会派は、仲井真弘多（なかいま・ひろかず）知事の同県名護市辺野古の米軍新基地建設の口実である米海兵隊普天間基地（同県宜野湾市）の「５年以内運用停止」とカジノ誘致問題について追及しました。 野党会派は「運用停止要求は空手形で何の担保もない」と批判。日本共産党の西銘純恵県議は、普天間基地の補修事業予算が２０１４年度(執行中）で２５億４６００万円、１５年度概算要求でも９億３８００万円計上されていると指摘し､｢辺野古新基地ができるまでは普天間基地に居座り続けるという証拠だ」と厳しく追及しました。 仲井真知事は「沖縄政策協議会で安倍首相ら担当閣僚がそろって出席したことが担保だ」などと苦しい弁明に終始しました。 カジノ誘致を前提とした「統合リゾート検討事業」について西銘県議は、０７～１４年度計上分を含めて合計８６４４万円と、全国でも突出した予算を支出・計
雇用・産業へ大規模投資/新欧州委を議会承認/左派、緊縮策継続と批判
【パリ＝島崎桂】欧州連合（ＥＵ）の欧州議会（７５１議席）は２２日、フランス東部ストラスブールで本会議を開き、ユンケル次期欧州委員長が指名した新欧州委員２７人について信任投票を実施、賛成多数で承認しました。ユンケル氏は同日、欧州の産業立て直しと雇用創出に向けた総額３０００億ユーロ（約４１兆円）の投資計画を年内に具体化すると表明しました。 ユンケル氏と新欧州委員は１１月１日に就任し、任期は５年。採決では有効投票数６９９のうち、賛成４２３、反対２０９、棄権６７でした。 ユンケル氏は採決を前に、７月以来掲げていた投資計画について「クリスマスまでに」具体化すると表明。各国財政への悪影響を避けるため、３０００億ユーロの大部分は民間の資金で賄う方針を示しました。また、ＥＵが各国に義務付ける財政赤字幅の制限については、現行規則を維持するとしたうえで「柔軟性をもって運用することは可能だ」と指摘しました。 財
サイバー空間を軍事化/基本法案可決 山下氏が反対討論/参院内閣委
自民、公明、民主など各党提案のサイバー（コンピューターやインターネットに関する）セキュリティー基本法案が２３日の参院内閣委員会で可決されました。日本共産党の山下芳生議員が反対討論し、「米国はサイバー空間を陸、海、空、宇宙に次ぐ『第５の戦場』と位置付けており、日米軍事同盟の強化の一翼を担うことになる」と批判しました。 法案は、目的に「我が国の安全保障」と明記。新設する戦略本部は、計画案を作る際に国家安全保障会議（ＮＳＣ）の意見を聞かなければならず、またＮＳＣと緊密な連携を図るとしています。 山下氏は、米国がサイバー攻撃を先制的に行い、武力での反撃を含む軍事力と一体化した戦略をもち、監視対象は全世界の市民に及んでいると指摘。日米軍事協力の指針（ガイドライン）の再改定に向けた日本政府の中間報告では、「新たな戦略領域」として「宇宙およびサイバー空間」を初めて位置付け、「自衛隊と米軍が政府と一体とな
きょうの潮流 2014年10月24日(金)
「子どもと笑顔になろう」と題した講演会に参加しました。講師の薗部容子さんは３人の子どもを日本、イギリス、フランスの３カ国で出産・子育てした経験の持ち主です▼日本生まれの長女は低体重でした。「お母さんなんだから頑張って」という言葉に自分を鼓舞し、必死に頑張っても、弱音を吐くと「母親としての自覚が足りない」と言われる日々…。自信を失っていきました▼そんな思いを変えてくれたのが英仏での体験でした。英国では、床に落ちたバナナを母親が拾って赤ちゃんに食べさせるのを目撃したり、幼稚園のお弁当が、ポテトチップスやバナナを入れただけのズボラぶりだったり。それまでの「常識」が大きく覆されました▼「イギリスやフランス流が全部いいとは思わない。でも、母親はこうあるべきという思いにしばられず、もっと肩の力を抜きませんか」。薗部さんのメッセージに励まされました▼印象的だったのが英仏では「子育ては大変な仕事。親を本気
日曜版２６日号/「オール沖縄」でオナガさんを知事に/サッカーＪリーグのチェアマンが登場
３０日告示の沖縄知事選。「オール沖縄」の力でオナガ雄志（たけし）さん（前那覇市長）を知事にし、米軍新基地建設を止めようとの声が広がっています。稲嶺県政の知事公室長だった元自民党県議や沖縄県内の首長の談話を特集。元自民党幹部や地元財界人も参加した日本共産党演説会での志位和夫委員長やオナガさんの訴えも紹介します。 サッカーＪリーグの村井満チェアマンが、差別根絶への思いを語ります。 「政治とカネ」の問題で女性閣僚がダブル辞任しました。衝撃を受ける安倍政権の状況や１億円以上の政治資金が不明となっている小渕優子前経産相の疑惑を追いました。 「お役立ちトク報」は、いまからできる「医療費控除」の準備です。 学生と親に暗い影を落としている奨学金という借金。日本共産党は改善のための政策を発表するとともに署名運動を始めました。 「世界ネット」は、「イスラム国」問題。シリア出身のアジア経済研究所研究員は「米国の
母親大会実行委/消費税１０％中止を/女性の願い 省庁に要請
第６０回日本母親大会実行委員会は２３日、集団的自衛権行使容認の法制化や道徳の教科化を中止することなど母親・女性たちの願いを内閣府と財務、防衛、厚労、文科などの省庁に要請しました。ＮＨＫに対して、公平・公正の報道を求める要請を行いました。 代表委員と実行委員団体・都道府県母親連絡会の約１６０人が参加。８月に横浜市でのべ１万３４００人が参加した第６０回日本母親大会の決議１３５項目と特別決議にもりこんだ要求の実現を求めました。 財務省への要請には１１人が参加。日本共産党の大門実紀史参院議員が同席しました。消費税１０％への増税を中止すること、家族従事者の働き分を認め所得税法５６条を廃止することなどを求めました。 全国商工団体連合会婦人部協議会の井賀久恵副会長は、消費税率が８％に上がった影響を調べたところ、６割の業者が転嫁できず、身銭を切っていると語りました。「消費税率が１０％になれば、生活できず、
土砂災害警戒区域指定/国の支援強化訴え/衆院災害対策特委で高橋氏
日本共産党の高橋ちづ子議員は２３日の衆院災害対策特別委員会で土砂災害防止法に基づく土砂災害警戒区域指定について国の支援強化を訴えました。 全国で５２万カ所を超える土砂災害危険箇所のうち警戒区域や特別警戒区域は約３５万カ所となっています。今国会で審議中の土砂災害防止法改定案では、区域の指定に必要な危険箇所の基礎調査について都道府県に調査結果の公表を義務づけています。 高橋氏は、国交省が東日本大震災を踏まえた土砂災害対策として「被災地域における基礎調査に要する経費の地方負担分の軽減につとめる」と明記していると指摘し、「この立場で臨むべきだ」と求めました。警戒区域指定率が１２％の北海道や、今年度で５割にも届かない広島県の実態をあげ、「箇所数も多く、体制的財政的に厳しい自治体もある。（調査結果を）公表しても円滑な指定ができなければ大変だ。どのように支援するのか」とただしました。 財政支援について上
東京・日比谷で国民集会開く/３２００人“いのち・憲法守れ”
医療や介護の営利化に反対し、社会保障の充実を求めて２３日、「いのちまもる・憲法いかす国民集会」が東京・日比谷野外音楽堂で開かれました｡｢いのちまもれ！｣｢医師・看護師を増やせ！」とコールしながら、国会請願デモをしました。 雨が残る会場には全国から３２００人が参加。堺市の看護師の女性（３４）は、「優しい気持ちで患者に接することができないと自己嫌悪に陥ります。人を増やしてほしい」といいます。 保団連や全日本民医連、日本医労連など１１団体による実行委員会の主催です。主催者あいさつで日本医労連の中野千香子委員長は､｢国民が疲弊しているのに､医療や介護を大改悪し､消費税を１０％にするというのでしょうか。安倍はノーサンキュー。悪政ストップ、命を守るため奮闘しましょう」と呼びかけました。 呼びかけ人３氏があいさつし、現場から４人がリレートーク。日本医師会と日本歯科医師会の激励メッセージが紹介されました。
カジノは警察利権に/議連 「査察官」規定を削除/官僚組織にすりより
刑法が禁じる賭博場・カジノの合法化を推進している超党派のカジノ議連（「国際観光産業振興議員連盟」、会長・細田博之自民党幹事長代行）が、カジノ解禁推進法案に関連して提示している「基本的な考え方」で、警察庁の関与を排除する目的で独自のカジノ規制機関を設けるとした規定を削除したことが２３日までに、本紙の調べでわかりました。その思惑通りすすめば、日本のカジノの巨大な利権に、警察組織が関わることになります。 カジノ議連が昨年１１月の法案決定と同時に提示した「ＩＲ（カジノを中核とする統合型リゾート）実施法案に関する基本的考え方」は、カジノの運営を規制・監視する機関として内閣府の外局に「カジノ管理委員会」を設置、具体的な犯罪や不正行為を摘発するために逮捕特権を持つ「査察官」制度を設けるとしていました。 同議連が今月１６日開いた総会ではこれが修正され、カジノ管理委員会は「都道府県警察と協力の下」任務にあた
仕事・育児両立支援を/長時間労働・マタハラ防止/参院内閣委で山下氏が提案
日本共産党の山下芳生議員は２１日の参院内閣委員会で、仕事と家事・育児の両立を阻む長時間労働の是正や妊娠・出産した女性に対する嫌がらせ（マタニティーハラスメント）をやめさせるため、政府として対策を強化するよう迫りました。 山下氏は、日本男性の平均育児時間は欧米の３分の１しかなく、「長時間労働が男性の家事・育児時間を短くし、女性が働き続けることを阻んでいる」と指摘。有村治子女性活躍担当相は、「（女性が退職せざるをえない原因は）残業など長時間労働、両立支援制度がないことなどだ」「男女ともに働き方を見直すことは極めて重要な課題」と答えました。 山下氏は、「妊娠・出産がきっかけで解雇や契約打ち切り、自主退職への誘導等がされた」が２９・７％にものぼっている労組・連合調査の結果を提示。妊娠中によびだされ、「いつ辞めるのか」と迫られた事例を紹介し、労基法、育児休業法、雇用機会均等法などで禁止されている違法
窓口負担の軽減こそ/保団連が倉林議員と懇談
日本共産党の倉林明子参院議員は２３日、全国保険医団体連合会から署名「ストップ患者負担増、守り育てよう国民皆保険、窓口負担の大幅軽減を」を受け取り、懇談しました。 この署名は患者負担をこれ以上増やさず、窓口負担を大幅に軽減することと、保険のきかない医療を広げる計画をやめて必要な医療を公的保険で補償することを求めています。 懇談には、保団連理事や大阪や静岡の保険医協会役員らが参加。歯科医師などの参加者からは「国庫負担が引き下げられ、国保料が払えない」「増税によってさらに受診抑制がすすんでいる」と患者負担増の実態が紹介されました。 署名を受け取った倉林議員は「受診抑制がすすめばさらなる患者負担増につながりかねない。窓口負担の大幅軽減はまったなしの課題だ。みなさんの運動と連帯してがんばる」と決意を述べました。
鹿児島県 川内原発住民説明会アンケート/印無ければ「理解」扱い/「県民だましは 認められない」 まつざき県議
鹿児島県は２２日、九州電力川内（せんだい）原発（鹿児島県薩摩川内市）の再稼働にむけた新規制基準適合性審査結果についての住民説明会で参加者に実施したアンケートの結果を発表しました。このなかで、「理解できなかった項目」に印をつけなければ「その項目について『理解できた』」と読み替え、「住民説明会参加者は、国の説明をおおむね理解した」とする、極めて恣意（しい）的な解釈をしていることが明らかになりました。 このアンケートは、９日から２０日にかけて川内原発から３０キロ圏内の４市１町で開かれた住民説明会の会場で回収されたもの。２５３８人の参加者のうち１９３７人から回答が寄せられたといいます。 「Ｑ（質問）３」で、「説明のうち、理解できなかった項目はどれですか」（複数選択可）とたずね、１、地震対策、２、津波対策、３、火山対策など１２項目があがっています。 県は、項目ごとに総回答者（１９３７人）のうち何％が
石綿使用の建物解体再開報道に 市民ら対策説明迫る/キャンプ・シュワブ前で抗議
（写真）アスベストが使われている建物の解体はやめよと抗議する市民ら（右手前）を排除する警察官ら＝２３日、沖縄県名護市辺野古の米軍キャンプ・シュワブゲート前 沖縄県名護市辺野古に米軍新基地を建設するために滑走路建設予定地で解体していた既存建物（米軍キャンプ・シュワブ内）で、人体に有害なアスベスト（石綿）が使用されていることがわかり、解体が中止していた問題で、新基地建設に反対する市民らは２３日、防衛省沖縄防衛局が２９日にも解体を再開するとの報道を受け、シュワブゲート前で強く抗議しました。 防衛局は、新基地建設のための作業ヤードを整備するため、７月１日から建物の解体を始めました。しかし、その直後に市民の情報公開請求で建物にアスベストが使われていることが判明しました。 この日、市民らは、「アスベストの飛散防止対策はどうなっているのか。どのくらいの量のアスベストを、どこへ搬送してどう処理するのか、何
第４１回赤旗まつり/出会いの広場 第２次分
第４１回赤旗まつり（１１月１～３日、東京都江東区の夢の島公園）会場内の「出会いの広場」に、参加申し込みが寄せられています。同広場は、同郷や同窓の友、昔の職場の仲間、一緒に活動した仲間などが集い、交流する場です。全国から参加者が集まる赤旗まつりならではの企画です。 掲載希望のあった第２次分をお知らせします。なお「出会いの広場」以外での集いも掲載しています。 １１月１日（土） “いま沖縄”熱く語ろう！沖縄の会交流会・１２時３０分～１４時・出会いの広場 １日 みやざき県出会いの広場・１３時３０分～１５時・出会いの広場 ２日（日） 佐賀県のつどい・１１時～１４時・出会いの広場 ２日 赤旗まつり岐阜県のつどい・１２時～１２時３０分・東海ブロックテント ２日 名古屋工業大学ＯＢ（御器所の会）・１２時～・出会いの広場 ２日 山口県出会いのつどい・１２時３０分～・出会いの広場 ２日 信州大学ОＢ・ОＧ大交
無期雇用転換を制限/有期雇用特措法案 小池氏が批判/参院厚労委
日本共産党の小池晃議員は２１日の参院厚生労働委員会で、有期雇用特措法案（通常国会から継続審議）について「非正規から正社員への数少ないルートに大きな穴を開けるものだ」と批判しました。 同法案は、労働契約法が定める“有期労働契約が通算で５年を超えた場合、無期雇用に転換できる権利”について、高収入の専門職などを「特例」として最大で通算１０年に先延ばしするものです。 小池氏は、「５年後の無期転換ルールは、昨年４月に始まったばかりだ」と指摘。これまでの労働法で「成立した法律の効果が表れる前に、その法律を改定したことなどあったのか」とただしました。厚労省の岡崎淳一労働基準局長は、前例がなかったことを認めました。 小池氏は、年収（１０００万円以上）など転換対象となる労働者の要件は、「大臣告示で変更できる」としていることを指摘し、少なくとも国会審議が必要な法律要件にするよう求めました。 ２３日の参考人への
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