川内再稼働 断念迫る/倉林議員 事故対策置き去り批判

２８日の参院経済産業委員会で日本共産党の倉林明子議員は、事故対策を置き去りにしたまま川内原発再稼働に突き進む政府の姿勢を批判し、再稼働断念を迫りました。 倉林氏は、火山の専門家の知見を集めるために原子力規制委員会が設置した「火山活動のモニタリングに関する検討チーム」が、基本的考え方として「巨大噴火の予知、予兆の判断は困難」「原子炉停止等の判断は原子力規制委員会が責任をもって行うべきである」と指摘していることを示して追及しました。 九電が１０月２１日に提出した「保安規定」は、火山活動のモニタリングや核燃料搬出などについて具体的内容は掲載していません。倉林氏は、「再稼働の前提となる保安規定の認可は、モニタリング計画や核燃料搬出など、実施可能かどうかまで審査対象にすべきだ」と主張しました。 田中俊一原子力規制委員長は、「必要に応じて事業者に指示する」「審査はしっかりしていく」と述べる一方、「保安

[daybeforeyesterday]

うーむ

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再稼働前のめりの政府を批判、断念迫る。どこが世界一厳しいのか、再稼働ありきでデタラメな基準など。審査が安全の担保にならない現実を見よ。