対テロ関連法案可決/衆院内閣委 佐々木氏質疑、賛成

日本が独自にマネーロンダリング（資金洗浄）対策やテロ対策をとる犯罪収益移転防止改定案と、テロリストの国内取引や経済活動を規制するテロ資金凍結法案が５日の衆院内閣委員会で全会一致で可決されました。日本共産党の佐々木憲昭議員は「テロ対策という重大な法の目的にかんがみ、恣意（しい）的な運用がされないようにすることが大事だ」と指摘のうえ、両案に賛成しました。 警察庁は昨年、資金洗浄対策として銀行から届け出られた「疑わしい取引」情報は約３０万件、検挙に活用したのは３７８１件でした。 佐々木氏は検挙以外に活用した約１９万件の情報が法の目的外に使われていないかと質問。山谷えり子国家公安委員長は「法の趣旨にもとづいて行う」と答えました。提供された情報を適切に管理するルールが都道府県警にはないため、佐々木氏は共通ルールをつくるよう求めました。 テロ資金凍結法案で、佐々木氏は「テロは生命と人権を踏みにじる憎む

[daybeforeyesterday]

うーむ

[msyk710513]

テロ対策法案には質問したうえで賛成、サイバー～は有事想定した国家機能強化狙いだから反対。テロ対策も恣意的にならないことが大切。人権侵害防ぎつつテロ許さぬように。