生活保護費の大幅削減をすすめている安倍晋三政権が、2015年度から生活保護の住宅扶助費削減に乗り出そうとしています。13年8月から強行されている食費や光熱水費などにあてる生活扶助費の削減は、物価高騰のなかで生活保護世帯に深刻な打撃を与え、怒りを呼んでいます。その最中に、住まいの安心を脅かす住宅扶助費削減を行おうとする安倍政権には、国民の暮らしなど眼中にないことを浮き彫りにしています。社会保障破壊の暴走をストップさせる世論と運動が急がれます。 劣悪な住環境迫る 住宅扶助費は、生活保護利用者が住むアパート家賃費用などとして支給され、上限額は「扶助基準」として地域ごとに決められます。東京23区などの単身者の上限は5万3700円ですが、家賃が高い都心部などでは、この金額では十分な住まいが確保できないことが以前から問題になっていました。 本来なら引き上げてもおかしくない住宅扶助基準を、容赦なく引き下
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