生活保護費の大幅削減をすすめている安倍晋三政権が、２０１５年度から生活保護の住宅扶助費削減に乗り出そうとしています。１３年８月から強行されている食費や光熱水費などにあてる生活扶助費の削減は、物価高騰のなかで生活保護世帯に深刻な打撃を与え、怒りを呼んでいます。その最中に、住まいの安心を脅かす住宅扶助費削減を行おうとする安倍政権には、国民の暮らしなど眼中にないことを浮き彫りにしています。社会保障破壊の暴走をストップさせる世論と運動が急がれます。 劣悪な住環境迫る 住宅扶助費は、生活保護利用者が住むアパート家賃費用などとして支給され､上限額は｢扶助基準」として地域ごとに決められます。東京２３区などの単身者の上限は５万３７００円ですが、家賃が高い都心部などでは、この金額では十分な住まいが確保できないことが以前から問題になっていました。 本来なら引き上げてもおかしくない住宅扶助基準を、容赦なく引き下

厚生労働省が５日発表した９月の毎月勤労統計調査（速報）によると、物価の変動を反映した賃金水準を示す実質賃金指数（現金給与総額）は前年同月比２・９％低下しました。前年割れは１５カ月連続。アベノミクス（安倍晋三政権の経済政策）によって物価が押し上げられているため、実質賃金の低下が止まりません。 日本銀行は「物価の下押し圧力がある」として１０月３１日、２％の物価上昇に向けて追加の金融緩和を決定。黒田東彦（はるひこ）総裁は物価目標達成のため「できることは何でもやる」と強調しています。これ以上の物価上昇は国民をさらに苦しめることにしかなりません。

政府・与党が、衆院厚生労働委員会で労働者派遣法改悪案の審議入りを強行した５日、全労連や全労協など幅広い労働組合でつくる「安倍政権の雇用破壊に反対する共同アクション」は、派遣法改悪案の成立阻止、廃案を求めて国会前で行動しました。 １５０人が参加。「非正規切り」裁判の原告で、ＪＭＩＵ（全日本金属情報機器労働組合）いすゞ自動車支部の佐藤良則さんは、「４０代働き盛りの正社員の働き口はほとんどなく、やむなく家族を養うために派遣や期間工を選ばざるを得ない状況だった」と振り返り、「私たちは正社員になりたいんです。春には廃案になったのにまた押し通そうとする自公政権を、絶対に許すことはできません」と訴えました。 あいさつした全労連の小田川義和議長は、「法案の協議に携わった与党の中から修正案が出てくること自体が、すでに法案の破たんを示している」と批判。「労働者の貧困をさらに深刻にする改悪案を絶対に通すわけには

沖縄県名護市辺野古への新基地建設断固反対を掲げて１６日投票の県知事選に挑むオナガ雄志（たけし）候補（６４）は５日、石垣市入りしました。 「民意を踏みにじって沖縄にこれ以上、基地を押し付けようとすれば、日本は民主主義国家としての信頼を失ってしまう。アジアのリーダーとして品格ある国に生まれ変わるためにも、県益と国益は対立するものではないと訴え、基地問題の解決に全力を尽くす」。大浜長照前市長ら約３０人の支援者とともに街頭に立ったオナガ氏は、力を込めました。 市役所前での演説では、自転車を降りるなどしてオナガ氏の訴えに聞き入る通行人や帰宅途中の役所職員がいました。コメ作農家の男性（６２）は「公約に背いて県民を裏切った仲井真弘多知事に真の意味で審判を下すためには、『建白書』実現の先頭に立ってきたオナガさんの勝利しかない。安倍政権が放置する米価暴落の問題でも農家の立場で頑張ってもらいたい」と期待を寄せ

労働時間法制の見直しを議論している労働政策審議会の労働条件分科会が５日、厚生労働省で開かれ、時間外労働の限度基準のあり方や、終業から始業までに一定の休息時間を設ける勤務間インターバル規制などについて議論しました。 時間外労働の限度基準について使用者側は、「一律、強制的に規制をかけた場合、問題の解決につながらないばかりか、事業活動が阻害される恐れが強い」（鈴木重也・経団連労働法制本部統括主幹）などと主張。労働者側が、「長時間労働が改善されない原因の一つに、労働時間の量的上限規制をもうけるという政策を行っていない点が大きい」（宮本礼一・ＪＡＭ書記長）と指摘。また、「過労死は毎年１００人以上になっている。（経団連は）１６００社を組織する団体で、労使協定が結ばれていると思うが、過労死は出ていないのか」（新谷信幸・連合総合労働局長）と問われると、使用者側は、「経団連会員傘下で過労死の実態は承知してい

沖縄県名護市辺野古の米軍新基地建設に断固反対を掲げて県知事選（１６日投票）に挑むオナガ雄志前那覇市長（６４）のバトンタッチをめざす城間（しろま）みきこ前副市長（６３）の確認団体「笑顔かがやく　うまんちゅ（万人）市民の会」は５日、同日投票の那覇市長選（９日告示）に向けた政策を発表しました。 会見で城間氏は、「子どもたちの未来の平和のために、新しい基地を造らせないという、『建白書』の実現に向けて取り組む」と表明。米海兵隊普天間基地（同県宜野湾市）の閉鎖・撤去、県内移設断念、オスプレイ配備撤回の｢建白書｣実現の先頭に立ってきたオナガ新知事を誕生させ、那覇市長としてバックアップしていく立場を明らかにしました。 政策の柱として、オナガ市政を継承し「女性の感性で風格ある県都･那覇市に､優しい温かな彩りを」をテーマに、(1)待機児童ゼロに向けた認可保育園の増設、保育定員の拡大、認可外保育園の支援拡大(2

「解釈で憲法９条を壊すな！実行委員会」と「戦争をさせない１０００人委員会」は５日、参院議員会館で記者会見し、「戦争させない・９条壊すな！　１１・１１　総がかり国会包囲行動」を開催すると発表しました。 当日は、午後６時半から国会正門前、議員会館前、首相官邸前、国会図書館前の４カ所にステージを設置。各所で、呼びかけ人や国会議員らのスピーチを予定しています。集団的自衛権行使を容認する「閣議決定」の即時撤回、戦争関連法案制定阻止の巨大なうねりをつくりだしたいとしています。 また、辺野古への米軍新基地建設に反対している沖縄への連帯を強めようと呼びかけています。 記者会見で、「解釈で憲法９条を壊すな！実行委員会」を代表して、「許すな！　憲法改悪・市民連絡会」の高田健さんは、「安倍政権が『戦争する国』への危険な動きを強める中で、安倍政権に対して退陣を求める市民の意思と沖縄への連帯を示したい」と語りました

沖縄県知事選（１６日投票）で、名護市辺野古への新基地建設の推進を掲げる仲井真弘多（なかいまひろかず）陣営による「共産党支配のオール沖縄」などとした反共・デマ攻撃に対して、新基地に断固反対するオナガ雄志（たけし）候補の呉屋守将（ごやもりまさ）選対本部長は、このほど次の檄文（げきぶん）を出しました。 １１月１日のセルラースタジアムにおける「大集会」は、大同団結により大成功のうちに展開することができました。皆さまのご尽力に対し、衷心より感謝致します。 全県各地から集まったこの「大集会」は、沖縄の選挙史上最大の決起集会となりました。しかし、県民に着々と支持の輪を広げるわが陣営により追い詰められた相手陣営は何と、ウソとデマに満ちたビラ・ステッカー等で反撃に出てきたのであります。もはや正々堂々の政策論争ができない状態に陥ってしまいました。相手陣営の行動は、歴史的な意義を持つこのたびの選挙の争点をぼかし

焦点となっている労働者派遣法改悪案は５日、衆院厚生労働委員会で審議入りが強行されました。自民、公明両党の幹事長・国対委員長は都内で会談し、今国会で成立させる方針を確認。自民・佐藤勉国対委員長は記者団に、７日に採決の前提となる安倍晋三首相出席の質疑を行いたいとのべ、「来週にも採決できる方向だ」と語りました。 日本共産党の高橋ちづ子議員はこれについて同委で「断じて認められない」と批判。参考人質疑も含めて徹底審議が必要だと求めました。 高橋氏は、法案の欠陥を政府も与党も認識していることがはっきりしたとして、「廃案にすべきだ」と主張。「業務」「期間」という制限を取り払う改悪案は「臨時的・一時的」としてきた派遣労働の原則を覆すものだと追及しました。 塩崎恭久厚労相が「『臨時的・一時的』という考え方は基本的に維持されている」と強弁したのに対し、高橋氏は、公明党の修正案では「臨時的かつ一時的が原則」との

住民側が一審勝利した関西電力大飯原発３、４号機再稼働差し止め請求訴訟の控訴審第１回口頭弁論が５日、名古屋高裁金沢支部（内藤正之裁判長）で開かれ、住民側が一審判決の意義を訴えました。 一審の福井地裁判決は、大飯原発から２５０キロ圏内の住民には運転によって人格権が侵害される具体的な危険性があるとして運転差し止めを命じました。東京電力福島第１原発事故や、国内の原発で想定を超える地震動が過去１０年足らずに計５回ある深刻な事実などを重視し、使用済み核燃料プールの脆弱（ぜいじゃく）性も警告。これらの指摘は、再稼働の前提となる審査に使われている新規制基準が信頼に値しない問題をも提起するものとなっています。 住民側が意見陳述を行い、中嶌哲演代表は「司法の良心を引き継ぎ、検討し深めてほしい」と求めました。弁護団も「（一審判決は）福島原発事故の所産だ。これを否定することは、福島事故のような重大事故がもう一度起

【ワシントン＝島田峰隆】オバマ米政権の６年間の審判となる中間選挙が４日、投開票されました。米メディアによると、与党民主党が大幅減となる一方、野党共和党は上院（定数１００）で８年ぶりに過半数を獲得しました。同党は下院（定数４３５）でも引き続き過半数を確保しました。 上下両院を野党が握ったことで、任期２年を残すオバマ政権は今後いっそう厳しい政権運営を迫られることになりそうです。 米紙ワシントン・ポストによると、米東部時間午後１１時３０分現在、共和党は上院で、非改選と合わせて５２議席を獲得し、さらに議席を増やす可能性があります。民主党は４５議席にとどまっています。共和党は、上院の接戦州だったアイオワ、ウェストバージニア、アーカンソー両州などで民主党から議席を奪いました。 ルイジアナ州の上院選は過半数の票を獲得する候補が出ず、１２月６日の決選投票に進むことが確実となりました。残りはアラスカ、バージ

ドイツ東部のテューリンゲン州で４日、初の左翼党出身の首相が誕生することがほぼ確実となりました。 ９月の州議選の結果を受けて、社会民主党（ＳＰＤ）と９０年連合・緑の党、左翼党が連立で１０月２０日に合意。ＳＰＤはその連立案を同州の全党員投票にかけるとしていましたが、４日に開票された結果、ほぼ７０％の党員が連立を支持しました。 今後、２週間にわたって連立政権政策協議が続けられ、その後、議会での州政府承認の投票が行われます。３党の中では左翼党の議席が圧倒的に多く、同党のラメロー氏が首相候補になります。ただ、議席は３党合わせても過半数を１議席超えるだけで、波乱の要素もわずかながら残っています。 左翼党は、これまで、いずれも旧東独地域のベルリン特別市など３州で与党になったことがありますが、州首相は初めて。独メディアは、ベルリンの壁崩壊２５年後の大きな変化と評しています。 同党から州首相が出ることにはメ

労働者派遣法改悪案を審議する５日の衆院厚生労働委員会を委員長の職権で開会したことに関して、日本共産党の穀田恵二国対委員長は同日、「厚生労働委員会における最初の質疑を職権で行うのは、まともな審議もせずに法案を押し通そうとする態度で、けしからんやり方だ。抗議したい」と批判しました。同時に、「労働者の働くルールにかかわる重要な法案であり、野党が足並みをそろえ、徹底審議で問題点を浮き彫りにしようとした対応は大事なことだ」と指摘しました。国会内の記者会見でのべたものです。 このなかで穀田氏は、まだ一度も委員会で審議していないもとで与党・公明党が「修正案」を提示し、その後撤回した経過に言及。同法改悪案が「常用代替防止」という派遣労働の原則をくつがえそうとしているのに、修正案が「派遣就業は臨時的かつ一時的なものであることが原則であるとの派遣法の趣旨を考慮する」としていることは根本的な矛盾だと指摘しました

日本が独自にマネーロンダリング（資金洗浄）対策やテロ対策をとる犯罪収益移転防止改定案と、テロリストの国内取引や経済活動を規制するテロ資金凍結法案が５日の衆院内閣委員会で全会一致で可決されました。日本共産党の佐々木憲昭議員は「テロ対策という重大な法の目的にかんがみ、恣意（しい）的な運用がされないようにすることが大事だ」と指摘のうえ、両案に賛成しました。 警察庁は昨年、資金洗浄対策として銀行から届け出られた「疑わしい取引」情報は約３０万件、検挙に活用したのは３７８１件でした。 佐々木氏は検挙以外に活用した約１９万件の情報が法の目的外に使われていないかと質問。山谷えり子国家公安委員長は「法の趣旨にもとづいて行う」と答えました。提供された情報を適切に管理するルールが都道府県警にはないため、佐々木氏は共通ルールをつくるよう求めました。 テロ資金凍結法案で、佐々木氏は「テロは生命と人権を踏みにじる憎む

塩崎恭久厚生労働相は５日の衆院厚労委員会で、労働者派遣法改悪案で派遣期間の制限をなくす「無期雇用派遣労働者」について、派遣会社の契約が切れると休業に追い込まれることを認め、その間受け取る手当についても「最低賃金を下回っても問題はない」と述べました｡民主･長妻昭氏への答弁｡塩崎氏は｢休業期間中は(会社側は)労務の提供を受けていない」として、最低賃金法上問題はないとの認識を表明しました。 政府は、無期雇用の派遣労働者の期間制限をなくす理由について「雇用の安定化が図られている」と説明しています。塩崎氏の答弁は、派遣元企業で無期雇用になっていても、派遣先との契約が切れると仕事がなくなり、最定賃金以下の生活を強いられることを認めたもので、「雇用の安定」とはほど遠いことを示すものです。

３日間で約１５万人が参加し成功した第４１回赤旗まつりの会場、夢の島公園（東京都江東区）では、片付けなどの撤収作業が続けられています。５日は、「借りたときよりも、きれいにして返す」という赤旗まつりの伝統的な目標に沿って、会場内や新木場駅までの明治通り両側のいっせい清掃が行われ、三十数人が参加しました。 ゴミの減量化、「クリーンなまつり」を合言葉に取り組んだ赤旗まつり実行委員会環境・衛生係責任者の岡田光司さんは「規模でも、内容でも成功した赤旗まつりを支えた“縁の下の力持ち”のみなさんに感謝したい」と述べ、この日の清掃作業について説明しました。 横浜市緑区から作業に訪れた男性(６６)は「当日の要員には参加できませんでした。赤旗まつりは楽しませてもらいました。最後はきちんと片付けないといけないと思い、参加しました」と話しました。 これまでの清掃とあわせて、７５０張りのテントと、いす５５００脚、机３

中央社会保険医療協議会は５日の総会で、患者の申し出によって、未承認の医薬品や医療機器などを使用できるようにする「患者申し出療養制度」について承認しました。 現在、公的保険が利く医療と利かない医療を一緒に行う「混合診療」は原則禁止されています。ただし例外として、「評価療養」（先進医療など）「選定療養」（差額ベッドなど）を認めています。「申し出療養」は、これに三つ目の例外として導入するものです。安倍内閣が医療・製薬企業支援のため成長戦略で掲げており、来年の通常国会に法案提出をねらっています。 総会で了承された仕組みは、対象となる医療として、(1)先進医療の実施計画対象外の患者(2)国内未承認薬や実施計画がない技術(3)臨床試験の対象とならない患者への使用―をあげ、大きく拡大する内容になっています。 承認手続きは、「前例がない診療」と「前例がある診療」に区別。 前例がない場合、患者が、臨床研究中

鹿児島県の伊藤祐一郎知事は５日、川内（せんだい）原発（薩摩川内市）の再稼働について賛否を問う臨時県議会を強引に招集しました。日本共産党の、まつざき真琴県議は伊藤知事に対し、臨時議会の招集に抗議するとともに、再稼働へと急ぐ知事の姿勢を厳しく批判しました。 議会冒頭、臨時議会開会を全会派に相談もなく「密室協議」で決めた責任は重大だとして、議長らの不信任決議案が提出され、まつざき県議も賛成討論しましたが、否決されました。 伊藤知事が、臨時議会に対する報告で「原子力規制委員会により安全性が確認されたものと考えている」とのべると、傍聴者からは「強引だ」「県民の安全を守れ」と怒りの声があがりました。 質疑では全会派が知事の見解をただしました。伊藤知事は、「安全性は確認された」「住民説明会での理解はおおむね得られた」と繰り返しました。 まつざき県議は、規制庁が「審査は終わっていない」と明言していることや

「もう黙っちゃいられない。安倍首相は国民の声に耳を傾けよ！」と、２９日に国会周辺で開かれる「打倒！安倍政権　守れ！国民のくらし、いのち、平和　１１・２９国民大集会・大行動」の詳細が決まりました。 ●正午～午後０時３０分　スタート集会(1)（参加者は首都圏中心、日比谷野外音楽堂） ●午後０時４０分から　国会請願デモ～国会包囲の準備～アピール行動～大集会 ●午後１時３０分～２時　スタート集会(2)（参加者は首都圏以外、日比谷野外音楽堂） ●午後２時１０分から　国会請願デモ～国会包囲の準備～大集会。銀座デモもおこないます。 ●午後２時４５分から　暴走政治ストップ！　国会包囲大集会（３時３０分終了予定） スタート集会前に、各地の駅頭で午前１０時３０分から宣伝行動をおこないます。予定しているのは、労働法制（東京駅丸の内口）、社会保障（有楽町・銀座マリオン前）、消費税（新宿駅西口）。これ以外にも積極的

官邸前行動 首都圏反原発連合（反原連）は７日（金）午後６時から８時まで、原発に反対する首相官邸前抗議行動をおこないます。官邸前と国会正門前にスピーチエリアを設けます。 九州電力川内（せんだい）原発の地元である鹿児島県薩摩川内市や同県に再稼働への同意をとりつけ、原発を推進しようとする安倍晋三内閣に、抗議の意思を突きつけます。 この日は、全国各地で原発に反対する行動が計画されています。 国会請願行動 全労連、全日本民医連、新日本婦人の会などでつくる「原発をなくす全国連絡会」は､7日(金）夜､｢川内原発再稼働を許すな！緊急国会請願行動」をおこないます。 この日、鹿児島県議会は九州電力川内（せんだい）原発の再稼働を求める陳情を審査しようとしています。請願行動では、鹿児島の仲間と連帯し、再稼働阻止を訴えます。 午後６時半に日比谷公園西幸門に集合、６時４５分に国会請願デモに出発します。終了後は首都圏反

安倍内閣が今国会の「目玉」とする「地方創生」関連法案が５日、衆院地方創生特別委員会で自民、公明、次世代の賛成多数で可決されました。日本共産党は反対しました。 法案は、「地方創生」の基本理念を定め、「総合戦略」の作成を求めるもの。採決に先立つ質疑で、日本共産党の塩川鉄也議員は、「平成の大合併」によって「一部離島」「一部過疎地域」となった条件不利地域で、より大きな人口減少が起こっていることを国交省、総務省のまとめた資料で指摘。石破担当相は「指摘は事実。よく分析しなければいけない」と述べ、「合併せずにがんばっている自治体が相当ある」と答弁しました。 塩川氏は、石破茂担当相が地方中枢拠点都市圏などに資源を重点配分することで、地方圏からの人口流出を食い止める「ダム機能」論を主張していることについて、「周辺の小規模自治体からの人口流出は仕方がないという立場に立っているのではないか」と批判。 石破担当相

青森市議選では、市民のなかにある政治不信・閉塞（へいそく）感にもかみあわせ、ひろがる党への政治的共感を一票につなげる独自の働きかけが勝敗を分けたと思っています。次の三つのことにとりくみました。 第一に、他党が、市民のくらしをどう守るかの具体策を何一つ語らないなか、子どもの医療費無料化の拡充、福祉の除雪制度の充実など具体的提案をより鮮明に打ち出すとともに、「共産党候補への一票は、市民要求実現の一票だ」ということをより分かりやすく打ち出すことを考えました。 米価暴落という事態に対し、いち早く対県、対市交渉に挑み、その結果をビラにし、大規模農家や自民党候補の支持基盤となっている農村地域への対話に挑戦しました。自衛隊員と家族を守るためにも、「戦争する国」はストップを、とビラもつくり共感をひろげました。 「国保税引き下げ」「議員報酬１５％削減」「浪岡病院守れ」の横断幕をつくって、ひと目で要求と党の政

名護市辺野古への新基地建設の是非を最大争点とする沖縄県知事選（１６日投票）で、新基地推進の仲井真弘多（なかいま・ひろかず）候補（７５）＝現＝を推薦する県医師会の政治団体・沖縄県医師連盟では、各地の支部に「自主投票」の動きが出ており、しめつけの矛盾が表れています。 全７支部のうち、最も集票力のある那覇市支部は「組織として仲井真氏を応援しているが集票はタッチしていない」と本紙に回答。「（那覇市長だった）オナガ雄志（たけし）候補支持の方が多い」とみています。 北部支部（名護市）は「自由投票」、南部支部（八重瀬町）は「組織として仲井真さんを（応援する）と掲げているが実際に（入れるかは）把握できない」と回答。元郵政相の下地幹郎候補（５３）の地元・宮古島市の宮古支部は「個々の会員は身内に（仲井真氏と別の）候補者もいる」と自主投票にしています。八重山支部（石垣市）は仲井真氏支援を明確にしています。浦添市

日本共産党の塩川鉄也議員は５日の衆院経済産業委員会で、官公需法や地域資源活用促進法など３法の一括改定で質問しました。 官公需法改定案は、ベンチャー企業など「創業１０年未満」の中小企業に対し、官公需（国・自治体による物品購入や工事の発注）への参入機会を増やす中身になっています。 塩川氏は「（法改定が）ベンチャー支援に特化したものにとどまってはならない」「官公需を中小企業の仕事おこしとして活用し、地域で雇用を守る中小企業・小規模業者の経営を下支えする観点で具体化をはかるべきだ」と主張しました。 宮沢洋一経産相は、既存企業の代替わりや新事業分野への進出など“第二創業”についても「しっかりと支援していきたい」と表明しました。 塩川氏は、経営規模の小さな業者が官公需を共同で受注することを可能にする官公需適格組合制度について、２０１２年度の同組合の受注実績が全体の０・１％であることを指摘。「官公需組合

原子力規制委員会の田中俊一委員長は５日の会見で、九州電力の川内原発（鹿児島県薩摩川内市）の火山対応の問題で、破局的噴火の兆候を捉えた場合に、３カ月程度で使用済み燃料を原発から取り出す技術などについて、「なかなか難しい」「（使用済み燃料を）埋めてしまうというのだってある」と発言しました。 火山学会が２日まとめた「巨大噴火の予測と監視に関する提言」は、規制委の規制基準における火山影響評価ガイドの「検討」を求めています。しかし、田中氏はガイドの見直しの必要性を否定しました。 また、破局的噴火の兆候を３カ月前に予知した場合、原発の使用済み燃料を移動するなどの対応はできないのではないかと問われると、「３カ月前ということが分かれば、すぐ止めて準備をして遠くに運べば、できますよ」と答えました。 しかし、その方法を問われ、「本当にそれを現実に真面目に考えると、なかなか難しい」と釈明。その一方で、「チェルノ

日本共産党の笠井亮衆院議員は５日の外務委員会で、沖縄県・辺野古の米軍新基地を高速輸送艦（ＨＳＶ）が使用する問題を取り上げました。同基地が「普天間基地機能をはるかに超えた輸送能力の集中する海兵隊の一大拠点」となると指摘し、「巨大基地建設は断じて容認できない」と述べました。 笠井氏は、ＨＳＶが数百人から千人の兵士と５００トン超の物資を載せグアムと沖縄を３５時間で結ぶことで海兵隊の機動力を格段に高めるものと指摘し、米海兵隊が昨年策定した基地運用計画「戦略展望２０２５」などをもとに「辺野古新基地でＨＳＶが人員・物資を積み下ろしする計画について日米間で協議しているのではないか」と質問。外務省の富田浩司北米局長は「恒常的に積み卸しを機能とするような軍港を建設することは考えていない。いまは協議していない」としたものの、「一時的、臨時的」使用については否定しませんでした。 さらに笠井氏は、駐日米大使館が２

（写真）決意表明する具志堅トオル県議補選予定候補（中央）。左から２人目は稲嶺進市長＝５日、沖縄県名護市 沖縄県知事選と同日投票（１６日）の県議補選名護市選挙区（定数１）で、オナガ雄志知事候補とともに辺野古新基地建設反対を掲げる市民代表の県議候補として、具志堅トオル氏（無所属）が５日、同市内で出馬会見しました。稲嶺進市政の与党市議１４人が全員一致で擁立しました。 会見には与党市議１４人のうち公務中の３人を除く１１人が勢ぞろいし、稲嶺進市長、玉城義和県議らが同席。６０人を超える市民が駆け付け、割れるような拍手を送りました。 具志堅氏は、「日本の政治を変える確かな力は４年前に私たちが稲嶺市長を誕生させたことがスタート。これを全県に広げ、全国に発信しよう。オナガさん勝利のため頑張る」と決意表明。環太平洋連携協定（ＴＰＰ）、カジノ誘致に反対、子どもの医療費無料化などの政策を発表しました。 稲嶺市長は

アフガニスタンで井戸を掘り、用水路を造るなどの支援活動を続ける医師の中村哲（てつ）氏が、地球温暖化に直面した同国の現実について書いています。「この国を根底から打ちのめしたのは、内戦や外国の干渉ばかりではない。最大の元凶は、二〇〇〇年夏以来顕在化した大旱魃（かんばつ）である」（『天、共に在り』）▼同国は、６千メートル、７千メートル級の山々に覆われる山国です。高山の万年雪が夏に解け出して、地下水や河川の水量を安定させ、広大な農地への水の供給源になっていました▼しかし、東部の山麓地帯では万年雪が年々減少。気温の上昇で、積雪がたとえ多くても春から夏にかけて急激に解けて「あっという間に雪が消えてしまう」と。氏は、ハンセン病を中心とした貧困層の治療のために開設した診療所周辺の激変をこう書いています▼「一時は一木一草生えない砂漠に帰した。渓谷の住民たちは一斉に村を空けて退避、栄養失調と脱水で倒れる子供た

原発事故発生時に加盟国が資金を出し合って損害賠償を可能にすることなどを定めた「原子力損害の補完的な補償に関する条約」（ＣＳＣ）への加入をめぐって、宮本岳志衆院議員は５日の文部科学委員会で「ＣＳＣの狙いは米国との関係で、ともに原発輸出をすすめる国際的な枠組み作りを進めるものだ」と指摘しました。文科省の田中敏研究開発局長は「結果としてそういう環境（＝輸出）が整えられる」とのべました。 日本共産党の宮本議員は「原発輸出は相手国、周辺国に回復不可能な人命と人権の侵害、環境破壊の危険をもたらすもので、断じて行うべきではない」と強調しました。 そのうえで、政府がいまなすべきことは、原発の稼働停止･廃炉､そして福島の人たちへの完全賠償だとのべました。この点に関して宮本氏は、福島県浪江町の集団申し立てで福島原子力損害賠償紛争解決センター(ＡＤＲ)の和解案を拒否する東京電力の姿勢を厳しく批判。「東電に対して