早期解散論広がる/政府・与党内 国民批判強まる中

安倍晋三首相が早期の衆院解散・総選挙に踏み切るとの観測が政府・与党に広がっています。 山口俊一沖縄・北方担当相は１１日の閣議後の記者会見で「可能性はあるのかなと心配している」と述べました。安倍政権の閣僚が早期解散の可能性に言及するのは初めて。公明党の山口那津男代表も会見で「早ければ年内にというシナリオがある。それに対応できる構えを取っていきたい」と語りました。 高市早苗総務相と江渡聡徳防衛相はそれぞれ会見で「衆院は常在戦場だ」と強調。高市氏は「首相が必要なときにそれ（解散）を判断されるだろう」と述べ、江渡氏は「いつ何があってもおかしくない」と語りました。 早期解散の見方は、安倍首相が来年１０月に消費税率を法律通り１０％に引き上げるかどうかの判断と密接に関連しています。再増税反対が７～８割に達し、頼みの経済政策への支持・不支持が逆転し、内閣支持率も７～８ポイント急落するなど八方ふさがりの状態

[daybeforeyesterday]

うーむ

[msyk710513]

世論が安倍悪政を追い詰めつつある成果なら良いのだが、肝心の国民が共産党に投票してくれないと意味が無い。また自民や民主や維新等翼賛野党に投票しては何も学んでいないことになる。