土砂災害防止法改定案を可決/参院国交委 仁比氏「政府は責任を」
土砂災害防止法改定案が１１日の参院国土交通委員会で、全会一致で可決されました。日本共産党の仁比聡平議員は採決に先立つ質疑で「安心できる住まいとコミュニティーをつくるために政府が責任を果たしていくべきだ」と主張しました。 仁比氏は、８月の広島土石流災害を受けて国交省が年明けにも着工する砂防ダムについて、工事の重機が入れない道幅の狭い場所が多いと指摘。住民に不安が広がっており、どう工事を進めるのかをただしました。国交省の池内幸司水管理・国土保全局長は「７カ所程度ある。拡幅工事を年内に着工する」と答えました。 仁比氏は、拡幅のための民有地の借用について、無償では住民の合意は難しく、「正当な補償がされるべきだ」と提起。太田昭宏国交相は「長期間の貸借が見込まれ、基本的に有償で土地を借り上げる」と答えました。仁比氏は、恒久的な道路用地として国の買収を求める声も紹介し、復興の全体像を住民が議論できる場を
自由貿易圏の共同研究へ/ＡＰＥＣ首脳会議が閉幕
【北京＝小林拓也】北京で開かれていた日本、米国、中国など２１カ国・地域が参加して地域協力などについて話し合うアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）の首脳会議が１１日、首脳宣言を採択して閉幕しました。 首脳会議では、アジア太平洋地域を経済的に統合するアジア太平洋自由貿易圏（ＦＴＡＡＰ）構想の具体化に向けて議論しました。会議は、ＡＰＥＣ参加国・地域が構想の共同研究に着手し、２０１６年末までに結論を出すことで一致。構想の具体化への道筋を示す工程表「北京ロードマップ」を公表しました。 議長の習近平・中国国家主席は全体会合の冒頭、「アジア太平洋地域の発展にはチャンスもあるが、挑戦もある」とし、「われわれは地域経済の一体化を推し進めなければならない」と指摘。「ＦＴＡＡＰのプロセスを推進し、目標や方向を明確にし、早期に構想を現実にする」と強調しました。 会合で、安倍晋三首相は「質の高いルールを規定するＦＴ
沖縄県知事選 激しい競り合いのまま最終盤/オナガ候補全力 相手陣営上回る取り組みを
沖縄県名護市辺野古への新基地建設を一大争点に、かつてない激しい競り合いのまま最終盤を迎えた１６日投票の県知事選。新基地押し付けの仲井真弘多（なかいまひろかず）現知事（７５）の陣営は、７日に那覇市内で開かれた総決起大会を契機に、政府・自民党の総力をあげた組織戦を強めています。これをはねのけ、新基地建設断固反対を掲げるオナガ雄志（たけし）候補（６４）の歴史的勝利を呼び込むには、相手陣営を上回る取り組みが不可欠となっています。 １０日夕、那覇市での仲井真陣営の真和志中央支部総決起大会。自民党沖縄県連会長の西銘恒三郎衆院議員は、同党本部の茂木敏充選挙対策委員長からの「この１週間が勝負。期日前投票を徹底的にやれば勝てる」との指示を紹介しました。 西銘氏は、自公候補が勝利した今年４月の沖縄市長選を引き合いに「（当初）３対１で負けていたものをひっくり返した。逆転満塁本塁打で予想外の２０００票余りの差をつ
株高 実は外資が主導/買越額急増 アベノミクスで投機過熱
１０月下旬（２１～３１日）にヘッジファンドなど外国勢が買った日本株が売りを大きく上回り、買いと売りの差額である買越額は９９８８億円と今年最高でした。外国資本の投機筋が株高を主導していることが、財務省が１１日に発表した１０月の「対外・対内証券売買契約状況」で分かりました。 １０月３１日には、日銀が追加金融緩和を発表するとともに、公的年金を運用する年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）が株式による運用拡大を発表。これを受け、日経平均株価は７年ぶりの高値に急騰しました。アベノミクス（安倍晋三政権の経済政策）がマネーゲームを過熱させています。 この統計では、１０日ごとに外資による日本株の売買状況をまとめています。１０月上旬と中旬はいずれも外国勢の売りが買いを上回る売り越しで、売越額はそれぞれ５６５億円と３３０３億円でした。下旬になって突然、買越額が膨らみました。 証券投資の専門家は、「ヘッジフ
“解散政局”の背景は/世論と運動が追い詰める/“増税延期”のシナリオも
にわかに強まる“解散風”。その背景にあるのは、安倍晋三首相の党略的な思惑です。 「安倍政権の最大の目的は長期政権だ。勝てるときに選挙をやる。麻生政権で解散をできずに結局任期満了になって惨敗したのがトラウマだ」。自民党のベテラン議員は安倍首相の思惑をこう解説します。 安倍首相は、消費税の１０％増税判断を１２月上旬に行うとしていました。ところが、消費税８％増税で深刻な景気の落ち込みがあらわになり、どの世論調査でも７～８割が１０％増税に反対しています。増税を強行すれば国民経済への破壊的影響と国民の憤激は必至です。そこで増税の延期と「引きかえ」に解散するシナリオが浮上しました。 さらに安倍政権は今後、川内原発をはじめとする原発再稼働、秘密保護法の施行、集団的自衛権行使容認の「閣議決定」を具体化する安保法制の推進、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）合意などを次々と強行する構え。どの課題も安倍政権の主要政策で
主張/労働者派遣法改悪/ボロボロ法案は廃案以外ない
自民党、公明党の与党が今週中にも労働者派遣法改悪案の衆院厚生労働委員会での採決を強行しようとしています。法案は、雇用が不安定な派遣労働を「臨時的・一時的」な利用に限るとしてきた歯止めをはずし、恒常的な利用へと根本的に変えようとする内容です。企業の利益を増やすために労働者を犠牲にする典型的な悪法です。そのような重大法案を、委員長職権による委員会開催をくり返し、多数の力で採決をごり押しするのは絶対に認められません。 うそが次々あきらかに 法案は、廃案以外にありえない状況になっています。審議の前提が崩壊してまともな審議ができない異常事態といえます。 安倍晋三首相も塩崎恭久厚生労働相も、法案は派遣労働者の雇用の安定、保護が目的だとしきりに強調しています。労働者の保護を装い、法案のどこにも書いていないことを平気で口にし、整合性も何もなくなっているのがいまの事態です。 たとえば法案の焦点がまるで逆です
東京海上の自動車保険１８万件 不払い １年分除外/金融庁に監督責任 契約者ないがしろ/大門議員が追及
「不払いにはあたらない」「当時としては最善の判断だった」―。今年２月、払うべき保険金１８万件、２４億円を払わず９年も隠してきた東京海上日動火災保険（東京都千代田区）の永野毅社長が会見で居直った言葉です。１１日の参院財政金融委員会で、日本共産党の大門実紀史議員の質問で、同社と金融庁の契約者ないがしろの姿勢が浮かびあがりました。 今回、不払いが発覚したのは、自動車保険の一部で、見舞金や香典、代車費用などに充てる「臨時費用（臨費）」と呼ばれる保険金です。 東京海上は、２００２年４月から０３年６月までに払うべき「臨費」１８万件を払っていませんでした。この数は、０５年に損保２６社が金融庁に報告した不払い件数に匹敵、金額にして２４億円にのぼります。 金融庁は、０５年に損保４８社に対して、過去３年間（０２年４月～０５年６月）の支払い漏れ件数について報告を命じました。（図） 「支払い漏れ」の定義について金
五輪名目に大型公共事業/衆院委審査会で宮本氏 「推進本部」を批判
日本共産党の宮本岳志衆院議員は１１日、衆院文部科学・内閣委員会連合審査会で２０２０年東京五輪・パラリンピック大会特別措置法案について問題点をただしました。 同法案は、全ての閣僚が参加する推進本部を設置するとともに、専任で担当大臣を置くことを定めています。 宮本議員は、東京都との連絡協議会の施策リストに「輸送手段の整備」として「三環状道路（圏央道、外環道、中央環状線）の整備」が入っていることを下村博文オリンピック・パラリンピック担当相に確認。地下に１６キロを通す計画に１兆６千億円もかける外環道を例に、「全閣僚からなる推進本部をつくって、オリンピックの名の下にこのような事業を推し進めるなど断じて許されない」と批判しました。 １９６４年の東京五輪は閣僚会議は設けましたが、全閣僚参加ではなく、専任大臣を置いたのも４カ月間だけでした。 五輪開催を「世紀の大事業」と強弁した菅義偉官房長官に対して、宮本
秘密法 恣意的指定防げず/衆院内閣委 佐々木氏が批判
日本共産党の佐々木憲昭議員は７日の衆院内閣委員会で、秘密保護法では、首相が恣意（しい）的な秘密指定をした場合、誰もチェックできないと追及しました。 国家安全保障会議（ＮＳＣ）など内閣官房が保有する情報は首相が特定秘密に指定しますが、そのチェック機関である「内閣情報保全監視委員会」は首相のチェックを補佐するだけ。また、「独立公文書管理監」の任命責任者も首相自身です。 佐々木氏は、安倍晋三首相が４日の参院予算委員会で「悪意によって運用されると考えられてしまえば、答えようがない」と答弁していることを指摘。核密約のように、首相が国民にウソをつくなど「『悪意によって運用』されれば、（恣意的な秘密指定を)防ぎようがない｣と追及しました｡上川法相は｢総理が法の運用状況をしっかり国会に報告する｣というだけで､まともに答弁できませんでした。 佐々木氏は首相が「後の政権によってチェックされる」と答弁しているこ
「カジノは社会を壊す」/推進法廃案に 日弁連が街頭宣伝
日本弁護士連合会（日弁連）は１１日、カジノ解禁推進法案に反対する初の街頭宣伝を、東京都内のＪＲ有楽町駅前で行いました。 田邊護日弁連副会長は「カジノは賭博。賭博の危険性に目をつむったままカジノを合法化するという国家政策そのものがギャンブルだ」と強調。日弁連元会長の宇都宮健児弁護士は「国会では（カジノ法案の）『先送り』が言い出されたが、それではだめ。廃案しかない」とのべました。 消費者団体など幅広い団体の代表、作家らが次々とマイクをとり、「カジノは家庭や社会を崩壊させ、地域社会を深刻に傷つける」（山根香織主婦連合会会長）、「東京にも大阪にも、日本のどこにもカジノを上陸させない」（カジノ問題を考える大阪ネットワークの新川眞一副代表）などと訴えました。 日弁連多重債務問題検討ワーキンググループ座長の新里宏二弁護士は「声を上げることがカジノ法案を廃案に追い込む唯一の手段」と、広い市民の共同を呼びか
１１・１１総がかり国会包囲行動/志位委員長のスピーチ
日本共産党の志位和夫委員長が１１日に行った「戦争させない・９条壊すな！ １１・１１総がかり国会包囲行動」でのスピーチは次の通りです。 みなさん。こんばんは（「こんばんは」の声）。日本共産党を代表して心からの連帯のあいさつを送ります。（拍手） 安倍政権の「戦争する国」づくりのくわだては、決して思惑通りに進んでいるわけではありません。大きな矛盾と行きづまりに直面しています。（「そうだ」の声） 「海外での戦闘行為参加」――集団的自衛権行使の正体明らか 第一に、安倍首相は「海外での戦闘に参加することは決してない」といってきましたが（「うそだ」の声）、それがうそだということが、国会論戦ですっかり明らかになりました。（「そうだ」の声） 国会論戦を通じて、首相は、２００１年のアフガニスタン戦争、２００３年のイラク戦争のような戦争をアメリカが起こしたさいに、自衛隊が従来の「戦闘地域」にまでいって軍事活動を
米価下落 国の早急対策必要/参院農水委 紙氏「見通し示せ」
日本共産党の紙智子議員は６日の参院農林水産委員会で、国が早急に米価下落対策を打ち出すよう西川公也農水相に求めました。 農水省が発表（１０月３０日）した２０１４年産米相対取引価格（産地と卸間の取引価格）は、全銘柄平均６０キロあたり１万２４８１円で、前年比１６・１％減となっています。 紙氏は「０６年以降最安値になっている。実勢取引も同じ水準の引き下げだ」と指摘。「緊急の対策が必要だ。（西川農水相は）最終的な収量は１２月末をめどに確定するというが、農家は年内にも支払いがあり、それでは遅すぎる。生産者は一日も早く見通しを示してほしいと思っている」と指摘しました。 西川農水相は、現行の収入減少影響緩和対策などを示した上で、「他に何ができるか与党でも議論している。現場の声にも耳を傾け、適切に対応していきたい」と新たな対策を立てることを示唆しました。 紙氏は農協や自治体の独自支援策を紹介。「国としても、
“戦争させない”国会包囲 安倍政権追い込む ７０００人の熱気/志位委員長スピーチ
「戦争する国」へと突き進む安倍政権を国民の力で退陣に追い込もうと１１日夜、「戦争させない・９条壊すな！１１・１１総がかり国会包囲行動」が行われました。国会正門前、議員会館前、首相官邸前、国会図書館前に７０００人（主催者発表）が参加し、「集団的自衛権反対」「安倍はやめろ」とコールしました。主催は、「解釈で憲法９条を壊すな！実行委員会」と「戦争をさせない１０００人委員会」です。 （関連記事） 国会正門前でスピーチした、日本弁護士連合会憲法問題対策本部の山岸良太本部長代行は､安倍政権の｢戦争する国づくり｣について「戦争は最大の人権侵害です。みなさんと連帯してたたかいぬく｣と語りました｡ 日本共産党の志位和夫委員長がスピーチし､｢憲法違反の『閣議決定』は撤回せよ。『閣議決定』を具体化する一切の作業を中止せよ。この声で安倍政権を包囲しよう｣と呼びかけました｡ 国会図書館前では、「憲法共同センター」が
「軍神」の弟と言われて…/元沖縄県警刑事部長 大舛重盛さん（８４）/兄２５歳 ガダルカナル戦で玉砕、姉１６歳 ひめゆり学徒で弾雨に倒れ
戦死した兄は「軍神」として沖縄戦への県民総動員に利用され、姉は１６歳の若さでひめゆり学徒として戦死。兄と姉を失った元沖縄県警刑事部長の大舛（おおます）重盛さん（８４）は「遺族としての発言なら」と本紙のインタビューに応じ、「再びあのような戦争のない世を願う」と沖縄本島の自宅で語りました。沖縄戦から６９年、戦後７０年を前に、いまだ癒やされない遺族の痛苦の胸中は―。 （山本眞直） 大舛さんは、８人きょうだいの三男として与那国島で生まれました。沖縄県警の第１１代刑事部長として１９８９年３月に退官。 長兄の大舛松市陸軍大尉は、４３年１月１３日に南太平洋のガダルカナル戦で２５歳の時、戦死しました。遺族の元に戦死公報が届いたのは同年１０月でした。 軍人最高の栄誉である「個人感状」が授与され、当時の新聞はいっせいに「軍神大舛に続け」と沖縄戦への県民総動員報道を繰り広げました。 「兄に続く」 重盛さんは当時
地方自治 地方に財源が必要/参院調査会 倉林氏、道州制批判
今国会から「国と地方の関係」をテーマに１年間調査を行う参院・国の統治機構に関する調査会は５日、調査を進めるための意見交換を行いました。日本共産党の倉林明子議員は「国と地方の関係を考えるうえで、憲法上の位置づけを改めて確認する必要がある。今、果たして地方自治体は憲法で位置づけられた地方自治の役割を発揮できているのかを検討すべき」と述べました。 倉林氏は、地方分権の名のもとに進められた地方交付税・補助金の削減と見直しによって地方自治体財政が破綻寸前に追い込まれたことを指摘。広域合併した自治体では周辺部の人口減少が急激に進み、合併しなかった自治体では交付金削減で住民生活に密着した建設業がストップし、除雪や災害時の対応を担ってきた地域の建設業が廃業に追い込まれている実態を紹介しました。 その上で、基礎自治体が役割を発揮するために必要な財源確保は国の責任で行うべきだと主張しました。 みんな、維新の党
オナガ知事 誕生させよう/沖縄県議補選 名護市区 トオル候補が全力
（写真）具志堅トオル県議候補（中央）を応援する翁長久美子（左）、比嘉祐一（右）両市議＝11日、沖縄県名護市 沖縄県知事選と同日の１６日に投票される県議補選名護市区（欠員１）では、オナガ雄志県知事候補への圧倒的な支持を広げ、辺野古への米軍新基地建設反対の民意を代表する県議を送り出そうと、幅広い市民が具志堅トオル候補（７５）＝新＝を押し上げ、新基地推進の自民党候補との一騎打ちに必ず競り勝とうと全力を挙げています。 「稲嶺市長と市民の思いを全県のものにしてオナガ県知事を誕生させよう。私もともに頑張ります」。１１日夕、同市宮里でマイクを握ったトオル氏は力強く訴えました。連日、稲嶺進市政与党の市議が応援弁士を務め、この日は翁長久美子市議が「具志堅トオルさんこそが、市民のみなさんの民意を示す代表となる」と語りました。 同市では１月の市長選での稲嶺市長の再選に続き、９月の市議選で稲嶺市長を支える与党市議
早期解散論広がる/政府・与党内 国民批判強まる中
安倍晋三首相が早期の衆院解散・総選挙に踏み切るとの観測が政府・与党に広がっています。 山口俊一沖縄・北方担当相は１１日の閣議後の記者会見で「可能性はあるのかなと心配している」と述べました。安倍政権の閣僚が早期解散の可能性に言及するのは初めて。公明党の山口那津男代表も会見で「早ければ年内にというシナリオがある。それに対応できる構えを取っていきたい」と語りました。 高市早苗総務相と江渡聡徳防衛相はそれぞれ会見で「衆院は常在戦場だ」と強調。高市氏は「首相が必要なときにそれ（解散）を判断されるだろう」と述べ、江渡氏は「いつ何があってもおかしくない」と語りました。 早期解散の見方は、安倍首相が来年１０月に消費税率を法律通り１０％に引き上げるかどうかの判断と密接に関連しています。再増税反対が７～８割に達し、頼みの経済政策への支持・不支持が逆転し、内閣支持率も７～８ポイント急落するなど八方ふさがりの状態
公益通報 告発者保護はかれ/参院特委 大門氏「実態調査を」
日本共産党の大門実紀史議員は５日の参院消費者問題特別委員会で、公益通報者保護制度を取り上げ、内部告発した労働者を保護するための実効性のある制度改正を求めました。 大門氏は、自身が通常国会の質問で取り上げた日立製作所と日立コンサルティング、三菱東京ＵＦＪ銀行の偽装請負を告発した労働者の解雇問題について、厚生労働省がその後、何も調査していない問題を指摘。「企業が内部告発したことを理由として労働者を解雇しないのは制度上当然のことで、告発労働者を時間をかけ精神的に追い詰め、勤務態度等の問題を理由につけて解雇しているのが実態だ」と迫りました。 大門氏はまた、「現行の公益通報者保護制度は通報者を守れていない。企業による告発労働者つぶしなどの実態を消費者庁として把握しているのか」と質問しました。川口康裕消費者庁次長は「大門議員がとりあげた事例もふくめて、実態を調査していきたい」と答えました。 さらに大門
きょうの潮流 2014年11月12日(水)
沖縄南部の糸満市にある、ひめゆりの塔と平和祈念資料館。開館２５周年の今年、来館者は２千万人を突破し、いまも修学旅行生ら大勢が足を運んでいます▼ひめゆりの愛称は定着しましたが、由来はあまり知られていません。沖縄の県立第一高等女学校と師範学校女子部の生徒たちでつくられたひめゆり学徒隊。両校の併置でそれぞれの校友会誌『乙姫』『白百合』も一つになり『姫百合』に。そこから名付けられました▼本土の捨て石として住民が巻き込まれ、おびただしい犠牲者を出した沖縄戦。ひめゆり乙女の死の彷徨（ほうこう）は惨状の象徴となりました。その実相を知ってもらおうと、資料館では生き残った体験者が語り部になってきました▼最初はつらくて泣きながら話したというひめゆりの証言員たち。開館当初は３０人ほどいましたが、現在は３分の１に。全員が８０代の後半です。いま彼女たちに焦点をあてた特別展が催されていますが、今後は次の世代が平和の尊
きょうからＡＳＥＡＮ首脳会議/南シナ海問題 行動規範策定へ協議
【ネピドー＝松本眞志】東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）首脳会議が１２日から２日間の日程でミャンマーの首都ネピドーで始まります。期間中に東アジアサミット（ＥＡＳ）、ＡＳＥＡＮプラス３（日中韓）、ＡＳＥＡＮ・中国などの首脳会議も開催。ＡＳＥＡＮ側は、領有権争いの続く南シナ海の安定に向けて、中国との間での「南シナ海行動規範（ＣＯＣ）」策定に向けた協議の進展を図りたい考えです。 国際法などの完全順守強調 議長国ミャンマーのウー･アウン･リンＡＳＥＡＮ担当局長は現地紙上で、ＡＳＥＡＮ首脳会議の声明案は「南シナ海問題での懸念｣｢『イスラム国』武装民兵に対する非難」を含むと説明しました。 南シナ海では今年５月にベトナムが主張する排他的経済水域（ＥＥＺ）内で中国が石油掘削装置を設置したことで両国間の緊張が激化。その後、中国が掘削装置を移転、両国高官が相互訪問し緊張緩和で合意しました。 ベトナムのファム・ク
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