賃金格差の状況把握を/高橋議員 女性活躍推進法案で指摘

日本共産党の高橋ちづ子議員は１２日の衆院内閣委員会で、女性の登用促進のため雇用主に状況把握や行動計画策定などを求める女性活躍推進法案について質問しました。 高橋氏は、事業主が行う状況把握の「必須項目」として(1)採用者に占める女性比率(2)勤続年数の男女差(3)労働時間の状況(4)管理職に占める女性比率―が規定されるのに、「賃金格差」は必須にも任意にも入っていないと指摘。「（賃金格差が）状況把握で入らなければ改善計画や課題にも出てこない」と批判しました。 高橋氏はまた、昇格者の９５％以上が転勤しており、事実上「転居をともなう転勤」が昇給の要件となっている社会保険診療報酬支払基金の事例を紹介。同基金採用時の男女比が５割でありながら、女性管理職は１割程度にとどまり、男女雇用機会均等法で禁止されている「間接差別」にあたるのではないかと指摘しました。 厚労省の安藤よし子雇用均等・児童家庭局長は、「

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偽りの女性活躍で国民騙そうとする安倍政権に鋭く切り込む追及。賃金格差はどうする、間接差別も横行しているではないか、新たな性別格差生み何が活躍の切り札か。

[daybeforeyesterday]

うーむ