平和首長会議 「核兵器禁止条約」早期に/長野・松本
国内外の自治体でつくる平和首長会議は１０、１１の両日、第４回国内加盟都市会議を長野県松本市内で開きました。核兵器禁止条約交渉開始の先頭に立つよう政府に求める総括文書を採択。被爆７０年の２０１５年核不拡散条約（ＮＰＴ）再検討会議への代表団参加を自治体首長に呼びかけました。 第１回国内加盟都市会議が２０１２年に開かれてから、過去最多となる１０２自治体の首長らが参加。総括文書は政府に対し、「『核兵器のない世界』の実現に向けた国際的機運をさらに高めるとともに、『核兵器禁止条約』の早期実現に向け具体的交渉開始のリーダーシップをとる」ことを求めています。安倍晋三首相に、同様の要請書を送付することを決めました。 また、ＮＰＴ再検討会議に代表団を派遣し、核兵器禁止条約の実現をめざして国連や各国政府に対する要請活動を展開することが報告されました。
北東アジアの平和協力の枠組みをどうつくるか/韓国・高麗大学の講演会 志位委員長の一問一答
日本共産党の志位和夫委員長は１０月２７日、韓国・高麗大学（ソウル）で行った講演「北東アジア平和協力構想を語る」で、参加者の質問に答えました。その大要を紹介します。 北東アジアのＴＡＣは難しいのでは？ 歴史問題の解決が土台、“できるところ”からスタートして実現をめざす ――（司会）まずＴＡＣ（東南アジア友好協力条約）について質問があればどうぞ。 ――（研究者・男性）まず志位委員長のいくつかのアイデアにお礼を申し上げます。ＴＡＣについては私も研究しており、北東アジアに適用できるかどうかは一つの課題でもあります。ご存じのとおり２００８年から日中韓３カ国の首脳会議を開いていますが、領土問題、歴史問題のためにこの２年間は開かれないでいます。こういう現実のなかで、日本共産党が政権党であればともかく、現実には実際にＴＡＣを北東アジアに適用できるかは難しいのではないでしょうか。志位委員長が各国の大使や市民
雇用破壊 許さない/雇用共同アクション 国会前で行動
（写真）「労働者派遣法は廃案に」「安倍内閣の雇用破壊は許さないぞ」と声をあげる人たち＝12日、参院議員会館前 全労連や全労協など幅広い労働組合でつくる「安倍政権の雇用破壊に反対する共同アクション」（雇用共同アクション）は１２日、国会前で行動しました。３５０人が参加し、「安倍政権の雇用破壊は許さないぞ」「労働者派遣法改悪案は廃案に」と力いっぱい声を上げました。 あいさつした全労連の小田川義和議長は「労働者の働き方や暮らしを壊し、格差と貧困を拡大する最も大きな元凶に、今の政権と首相の存在がある」と批判。「解散風が吹いているなら受けてたち、『安倍政権を倒そう』との声を広げながら、労働者派遣法改悪案や労働法制改悪を許さない、たたかいののろしを上げよう」と訴えました。 全労協の金澤壽（ひさし）議長は「予定されていた厚生労働委員会が開催されないという状況だ。みなさんのこの間のたたかいが、時の権力の動揺
沖縄カジノ 新基地一体/反対はオナガさんだけ 知事選/埋め立てと引き換え 現知事が導入求める
安倍政権が、法律で禁じられているカジノ合法化に執念をもやすなか、東京、大阪に後れをとるなと手をあげ、新基地建設の埋め立て承認と引き換えにカジノ構想の国指定を求めたのが沖縄県の仲井真弘多（なかいま・ひろかず）知事です。激しくたたかわれている県知事選（１６日投票）でカジノ反対を明確に公約しているのはオナガ雄志（たけし）候補だけです。 (山本眞直) 青い海と空に相いれません （民宿経営ファミリー） 「２０２０年実現へ向けて皆さんのご協力をお願いします」と書かれた１枚のチラシがあります。海に沿ったエリアに巨大なホテルや劇場・映画館、アリーナ、テーマパークなどが林立、未来都市を思わせるイメージイラスト―。沖縄県糸満市内で配布されたもので、発行者は「糸満市にＩＲ統合リゾートを実現する市民の会」。 １０月には「ＩＲ統合リゾートとは」と題した市民フォーラムを市内で開催しています。 ＩＲリゾートは、カジノを
辺野古埋め立て全手続き/１９学術団体“待った”/国･県に要望書
日米両政府が狙う沖縄県名護市辺野古の米軍新基地建設をめぐり、４千人の研究者を有する日本生物学会など国内１９の学術団体は１１日、辺野古の埋め立て工事に向けたすべての手続きの見直しなどを求める要望書を国と沖縄県に提出しました。１９団体の連名による要請は初めてです。 要望書は、名護市辺野古・大浦湾一帯が世界でも極めて生物多様性の高い貴重な地域であり、「その保全は、生物多様性条約の締約国である日本の責務」だと強調。新基地建設を進めれば、「この海域に残されている、かけがえのない生態系の豊かさが永久に失われてしまう」と警鐘を鳴らしています。 沖縄防衛局の環境影響評価書には、ジュゴンやアオウミガメなど２６２種の絶滅危惧種を含む５３３４種（水鳥を含む）もの生物が海域から記録されていると指摘。さらに、１９団体の調査で、アオサンゴの個体群、高さ７メートルものマジリモクの藻場など新種１１種、国内初記録種６種、未
早期の解散・総選挙濃厚――安倍暴走ストップ、党躍進を/全国都道府県委員長会議 志位委員長が報告/直ちに臨戦態勢を確立し全党が勇躍して大奮闘しよう
早期の衆院解散・総選挙の可能性がきわめて濃厚となったなか日本共産党は１２日、党本部で緊急の全国都道府県委員長会議を開きました。１９日前後に解散、１２月２日総選挙公示・同１４日投票という日程が想定され、ただちに総選挙勝利に向けた臨戦態勢を確立し、やるべきことをやりぬく意思統一をはかるために開かれたもの。志位和夫委員長が報告し、「日本共産党の躍進で、安倍暴走政治ストップ、『国民が主人公』の日本への政治の転換をかちとる選挙に」と力強く呼びかけました。（報 告） 志位氏は報告で、第２６回党大会で決定した総選挙の目標と方針――(1)「比例を軸に」をつらぬき、「全国は一つ」の立場で奮闘し、「６５０万票、得票率１０％以上」を目標にしてたたかうこと、(2)「すべての比例ブロックで議席獲得・議席増をかちとり、小選挙区でも議席を獲得する」ことをめざしてたたかうこと、(3)党員と党組織のもつあらゆる結びつき、つ
賃金格差の状況把握を/高橋議員 女性活躍推進法案で指摘
日本共産党の高橋ちづ子議員は１２日の衆院内閣委員会で、女性の登用促進のため雇用主に状況把握や行動計画策定などを求める女性活躍推進法案について質問しました。 高橋氏は、事業主が行う状況把握の「必須項目」として(1)採用者に占める女性比率(2)勤続年数の男女差(3)労働時間の状況(4)管理職に占める女性比率―が規定されるのに、「賃金格差」は必須にも任意にも入っていないと指摘。「（賃金格差が）状況把握で入らなければ改善計画や課題にも出てこない」と批判しました。 高橋氏はまた、昇格者の９５％以上が転勤しており、事実上「転居をともなう転勤」が昇給の要件となっている社会保険診療報酬支払基金の事例を紹介。同基金採用時の男女比が５割でありながら、女性管理職は１割程度にとどまり、男女雇用機会均等法で禁止されている「間接差別」にあたるのではないかと指摘しました。 厚労省の安藤よし子雇用均等・児童家庭局長は、「
小規模企業の振興を/塩川氏 大企業誘致競争は失敗
日本共産党の塩川鉄也議員は７日の衆院経済産業委員会で、地方自治体が誘致した大企業の工場が相次ぎ撤退した問題を取り上げ、「大企業の工場誘致を競い合うような企業立地政策では、地元事業者の仕事づくり、安定した雇用にはつながらない」と主張しました。 その上で塩川氏は、地域の小規模企業への支援こそ重要だと強調しました。宮沢洋一経産相は「面的、地域ぐるみの取り組みを応援したい」と答えました。 兵庫県尼崎市のパナソニックの工場は２００５年から０９年までに三つの工場が誘致されたものの、今年３月に閉鎖しました。塩川氏はこの間、同社による正社員の採用はほぼない一方、転職を余儀なくされた労働者は再就職も厳しいと告発しました。 ０７年の企業立地促進法の審議の際、安定した雇用を確保する方針も撤退への歯止め策もないと指摘した塩川氏が「まさに、その通りになった」と迫ると、宮沢氏はまともに答えられませんでした。 さらに、
トルコ原発予定地の活断層調査/不透明な業者選定/笠井議員追及
日本共産党の笠井亮議員は１２日の衆院外務委員会で、経済産業省が委託したトルコでの活断層調査の不透明な業者選定を追及しました。 経産省が日本原子力発電に委託し、さらに４社に再委託する同調査。トルコの原発建設予定地の活断層を調査するというものです。契約額は１１億２０００万円です。 経産省は再委託先４社すべての社名と、業者を選定した“第三者”の委員４人の名前を不開示にしています。 笠井氏は、調査期間の７カ月延長を承認する経産省の文書で墨塗りがある点を指摘。「（墨塗りは）『調査の結果、原発立地に適さない』といった話ではないのか」とただしました。 資源エネルギー庁の多田明弘電力・ガス事業部長は「指摘の箇所はトルコ側からの具体的な要望を記すもの。明らかにすることは、相手国との信頼関係を損なう」と繰り返し、明らかにしませんでした。 さらに笠井氏は、経産省が日本原電への委託を決めた後に「事後的」に有識者の
米中首脳会談/建設的に問題管理/軍事交流と協力を推進
【北京＝小林拓也】中国を訪れたオバマ米大統領と習近平国家主席は１１、１２日の２日間にわたって北京で会談しました。 会談後に共同で記者会見した習主席は「双方は建設的な方式で食い違いや敏感な問題を管理し、健全で安定的な両国関係の発展を保証することで合意した」と強調。米中「新型大国関係」構築に「新たなプロセスを得た」と述べました。 オバマ大統領は「米国は平和的に繁栄する安定的な中国が、世界の問題に責任ある役割を果たすことを歓迎し支持する」と表明しました。 オバマ氏の訪中は５年ぶり。両首脳は１１日、中国最高指導部の執務室や住居などがある北京中心部の中南海で夕食を共にしました。両氏とも昨年６月の米カリフォルニア州での会談にならいノーネクタイで、中南海の湖周辺を散歩。中国側が外国首脳を中南海でもてなすのは極めて異例で、米中関係を重要視する中国政府の姿勢を示しました。 ２日間の会談で、両氏はテロ対策やエ
派遣法改悪案 廃案へ/世論と運動が追い込む
安倍内閣が今国会成立をねらう労働者派遣法改悪案の廃案が１２日、事実上決まりました。有期労働者が無期雇用になる権利を通算５年から「最大１０年」に先のばしする有期雇用特措法も廃案となります。労働組合の枠を超えた国民共同の反対運動と、国会でも野党の共同が広がるなか廃案に追いこみました。 早期解散が取りざたされるなか、１２日の衆院厚生労働委員会理事会で自民、公明両党は、１３、１４日の委員会について派遣法改悪案ではなく、有期雇用特措法案や危険ドラッグ禁止法案など４法案を審議すると提起。事実上、同改悪案の採決を断念することを認めました。 日本共産党の高橋ちづ子議員は「定例日ではないなど、この局面で異例な対応をするのだから、与野党で一致できるものをやるべきだ」と主張しました。共産、民主などが反対する有期雇用特措法も審議対象から外すように求めたのに対し、与党も同意。有期雇用特措法をのぞく３法案を審議するこ
ＡＳＥＡＮ首脳会議開幕/宣言採択 共同体設立へ加速
【ネピドー＝伊藤寿庸】東南アジア諸国連合(ＡＳＥＡＮ)首脳会議が１２日、ミャンマーの首都ネピドーで加盟１０カ国の首脳を集めて開かれました。２０１５年末の「ＡＳＥＡＮ共同体」発足を控え、「２０１５年以後のＡＳＥＡＮ共同体のビジョン」や機構改革についての宣言および気候変動についての共同声明が採択されました。南シナ海の係争問題での対応などについても討議しました。 開会式典で演説した議長国ミャンマーのテイン・セイン大統領は、ＡＳＥＡＮ共同体設立に向け、政治・安全保障､経済､社会･文化の各側面での作業の加速化を呼びかけました。さらに域外国との関係強化、とりわけＧ２０やＢＲＩＣＳ（ブラジル、ロシア、インド､中国､南アフリカ）、他地域の新興国との関係を「戦略的に拡大していくことを検討」すべきだと提案しました。 同大統領はまた、(1)ＡＳＥＡＮが確立したルールや基準を順守するとともに域外へも普及する(2)
外形課税拡大を明言/財務相 佐々木議員が批判
麻生太郎財務相は１２日の衆院財務金融委員会で、法人税減税の財源として赤字企業にも課税する外形標準課税を拡大することについて、「必要と感じている」と明言しました。日本共産党の佐々木憲昭議員は「赤字の中小企業に増税し、黒字の大企業に減税をばらまくことになる」と批判しました。 麻生氏は中小企業への影響について「慎重に検討しなければならない」と述べるだけで、赤字中小企業への増税を否定しませんでした。 佐々木氏は、トヨタ自動車が中間決算で過去最高の当期純利益２兆円を得る見通しに上方修正したことなどを挙げ、「法人税率を下げる理由はない」と主張。「課税ベースの拡大というなら、もうけている大手企業への優遇税制をただすべきだ。弱いところの負担を増やすやり方では、日本経済を土台から崩す」と強調しました。 税務行政 公正に 佐々木氏 質問 日本共産党の佐々木憲昭議員は１２日の衆院財務金融委員会で、業者への不当な
沖縄知事選 勝敗決する「３日攻防」/オナガ氏支持 最後まで訴え
沖縄県知事選は１３日、勝敗を決する「３日攻防」に突入します。「オール沖縄」の声を代表し、名護市辺野古への新基地建設ノーを訴えるオナガ雄志候補と、安倍政権とともに新基地を推進する仲井真弘多知事の両陣営は、１票を争う大激戦を展開しています。 「会社は仲井真支持だが、ウチナーンチュ（沖縄県民）として、オナガに入れる」（５０代男性）。日本共産党の浦添市西支部での対話では、仲井真氏への県民の怒りと、公約を守るオナガ氏への期待が寄せられました。 新日本婦人の会県本部での対話では、創価学会員の８０代男性が「娘が熱心な学会幹部だが、辺野古の海を埋め立てたら絶対にダメだ」と支持を約束。小学２年の子どもを持つ３０代女性は「『戦争になるの？』と聞かれた。学校でも知事選が話題になっているようです」と語り、「父に連れられて行ったオナガさんの１万人集会（１日）にとても感動した。オナガさんに投票したい」と応じました。
辺野古新基地断念求める/稲嶺・名護市長 米大統領あてに書簡
沖縄県の稲嶺進名護市長は１１日、辺野古の米軍新基地建設の断念を求める書簡をオバマ米大統領宛てに直接送付しました。米大統領に手紙で新基地断念を訴えるのは初めてのことです。 稲嶺市長は書簡で「今まさに、私たちのまち名護市辺野古崎に、あなたの国の軍隊のために新たな軍事基地が建設されようとしている。私はあなたに、この新たな軍事基地の建設を断念してほしい」とオバマ大統領に訴え。 新基地断念を求める理由として(1)米軍が引き起こす事件・事故に６９年間苦しめられてきたこと(2)辺野古崎沿岸は、世界でもまれにみる生物多様性に富んだ海域であること(3)この海域にすむジュゴン保護を求める訴訟が米国で係争中であること(4)県民の７０％以上が新たな基地建設に反対していること―など７点を挙げています。
劣悪条件で働かせぬ/小池氏 外国人介護実習を批判
日本共産党の小池晃議員は１１日の参院厚生労働委員会で、安倍内閣が外国人技能実習制度による介護人材受け入れを検討していることについて、「人手不足だから、外国人を劣悪な労働条件で働かせようなどというのはもってのほかだ」と批判しました。 技能実習制度で来日している外国人は現在１５万人。実習期間・職種は制限されていますが、安倍内閣は実習期間を３年から５年に延長し、業種を介護などにまで拡大することを検討しています。 小池氏は、技能実習制度が低賃金労働力の供給ルートとなって、さまざまな人権侵害が続発していると指摘。「国連からもアメリカの人身売買報告書でも批判されている」として、技能実習制度の廃止も含めた根本的な見直しこそやるべきだと主張しました。塩崎恭久厚労相は「（技能実習）制度の拡充にあたっては、管理監督体制の強化など制度の適正化をはかった上で実施する」と答えました。 小池氏は「介護には十分な教育と
“道理なき賃下げだ”/山下氏 公務員給与の３法成立
来年４月以降に国家公務員の給与を平均２％引き下げる法案など３法案が１２日の参院本会議で賛成多数で可決、成立しました。日本共産党、みんな、維新、一部無所属議員が反対しました。 １１日の参院内閣委員会での質疑で、日本共産党の山下芳生議員は、国家公務員法６４条では、公務員の給与を“生計費”として規定していることを確認。「給与構造改革」や高年齢層の減給、昇給停止などにより「国家公務員の給与はどれだけ下がっているか」とただしました。 人事院の古屋浩明給与局長は、減少に転じる前（１９９８年）と現在（２０１３年）の年間給与を比較すると、地方機関勤務の係長で１８・６％減少していると説明しました。 人事院は、民間給与との比較にあたって、従来の「北海道・東北ブロック」との比較を廃止し、賃金の民間の平均額が最も低い１２県を比較対象にして「公務員の給与が高い」と指摘しています。 山下氏は、これまでの基準を変えてま
主張/消費税再増税/中止・断念こそ世論に応える
今週相次いで発表された新聞やテレビの世論調査で、安倍晋三政権が来年１０月から強行しようとしている消費税の税率８％から１０％への引き上げに、７、８割に達する国民が反対していることが明らかになりました。安倍首相は週明け１７日に第１次速報が発表される７～９月期の国内総生産（ＧＤＰ）や政府が開いている検討会合の結果を見て判断するとしていますが、７割を超す国民の反対世論を足蹴にすることは許されません｡再増税の実施中止は当然です｡延期するだけでなくきっぱり断念し、国民の暮らしを破壊する経済政策を根本から転換すべきです。 アベノミクスの破たん 国民の間で消費税再増税反対の世論が急速に高まっているのは、４月からの消費税率の８％への増税が国民の消費を落ち込ませ、経済を急速に悪化させているだけでなく、発足から２年近くになる安倍政権の経済政策「アベノミクス」が、国民の暮らしを悪化させ、日本経済を破たんの際に立た
奨学金の運動 広く/宮本・田村議員が会と懇談
（写真）奨学金の会の三輪定宣会長（右から３人目）らと懇談する（左へ）宮本岳志衆院議員、田村智子参院議員＝５日、衆院第１議員会館 日本共産党の宮本岳志衆院議員と田村智子参院議員は５日、民主団体や労働組合で構成する「国民のための奨学金制度の拡充をめざし、無償教育を進める会」（奨学金の会）の三輪定宣会長らと国会内で懇談しました。１０月７日に発表した日本共産党の奨学金政策を手渡し、奨学金制度改革として緊急に国がなすべきことを政策としてまとめたことを説明しました。 三輪氏は、「教育予算を削減しようとする政府の姿勢は世界の流れに反している」と指摘。「共産党の政策は奨学金や学費の運動に大変な追い風になる。これを契機に大きな運動を広げていきたい」と表明しました。 参加者からは、すべての奨学金を無利子にすることや、返済に困っている人の救済をすぐに行うとする政策の内容に「もろ手を挙げて賛成する」（非常勤講師組
きょうの潮流 2014年11月13日(木)
戦前から戦後にかけ少女たちの胸をときめかせた中原淳一。自由を奪われた時代に、彼の描いた美しい女性やモダンな装いに憧れ、夢を抱いた人がどれほど多かったことか▼暮らしも、ファッションも、心も「美しくあれ」と世に問うた芸術家。生誕１００年を記念し、昨年から各地で回顧展も開かれました。絵画をはじめ、多彩に美を追求した彼の作品は、今また新たな人気を呼んでいます▼モデル時代の大内順子さんはその中原の絵から抜け出たような女性でした。１９５０年代、在学中にモデルとして活躍した彼女は当時、「中原淳一ファッションショー」に出演。どこでも十重二十重に人垣ができたといいます▼それをきっかけにファッションの世界に飛び込んだ大内さん。その分野のジャーナリストとして海外のコレクションを日本に伝える先導者に。パスポートをとることさえ困難な時代に何度も渡欧。道なき道を切り開き、人脈をひろげていきました▼「どこにでもある美し
歴史的総選挙の躍進へただちに臨戦態勢の確立を/都道府県委員長会議 志位委員長の報告
日本共産党の志位和夫委員長が１２日の全国都道府県委員長会議で行った報告は次のとおりです。 早期の解散・総選挙が濃厚に――ただちに臨戦態勢の確立を 国会解散をめぐるさまざまな情報を総合すると、早期の解散・総選挙の可能性がきわめて濃厚になったと判断されます。解散は、１１月１９日前後、１２月２日公示、１４日投票となることが想定されます。 今日、緊急に都道府県委員長会議を招集したのは、この日程を想定し、ただちに選挙勝利にむけた臨戦態勢を確立し、やるべきことをやりぬく意思統一をはかるためです。 衆議院選挙の目標と方針――大会決定の全面実践をはかる わが党は、すでに第２６回党大会決定で、衆議院選挙の目標と方針を決定しています。 ――得票の目標としては、「比例を軸に」をつらぬき、「全国は一つ」の立場で奮闘し、「６５０万票、得票率１０％以上」の実現をめざしてたたかいます。 ――議席の目標としては、「すべて
オナガ候補に期待/平和で豊かな沖縄、子らに/沖縄弁護士会元会長、興南学園元理事長/知花孝弘弁護士に聞く
沖縄県知事選（１６日投票）で、辺野古新基地建設反対をつらぬくオナガ雄志候補への期待を、沖縄弁護士会会長や興南学園理事長を歴任した知花孝弘弁護士に聞きました。（聞き手・写真 田代正則） 沖縄の米軍基地は、「銃剣とブルドーザー」で、住民に対する暴力によって収奪されたものです。そのうえさらに、名護市辺野古の海を埋め立てて、新基地をつくるという。これほどふざけた話はありません。 今は重大な時期 １９５６年、米軍基地に使用している土地の一括買い上げを求めた「プライス勧告」に反対して、県民は「島ぐるみ運動」をたたかいましたが、今は、そのとき以上の重大な時期です。 私は、沖縄本島北部の、やんばるの森で生まれ育ちました。４歳から８歳の４年間は、久志村（現名護市）の辺野古の近くに住んでいました。 教師をしていた父母は、多くの教え子たちが沖縄戦で帰らぬ人となったことを悔やんでいました。私は、興南学園の理事長に
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