特区案に大手経営者の意向/佐々木議員 一部企業奉仕を告発/衆院特委

日本共産党の佐々木憲昭議員は１３日の衆院「地方創生」特別委員会で国家戦略特区改定案について質問しました。地域を限って規制緩和を進める特区内で、民間企業に転職した公務員の復職を可能にする同改定案について、一部の企業の利益に奉仕する仕組みづくりだと批判しました。 １３項目の規制緩和が追加された同改定案。佐々木氏は、目玉の「官民の垣根を越えた人材移動の柔軟化」の問題点をただしました。１０月の諮問会議で委員の竹中平蔵氏が、公務員の民間企業就職のために「西村康稔内閣府副大臣に調整」を依頼して「法的措置」にこぎつけたと、議事録で述べていた点を追及。西村氏は、竹中氏の依頼を受けて動いたことを認めました。 佐々木氏はさらに、竹中氏が大手派遣会社パソナの会長でもあり、「自分の会社がもうかるように働きかけることも可能だ」と指摘。パソナが子会社などを設立して特区に進出できるものであり、「驚くべき利益誘導政策だ」

[daybeforeyesterday]

うーむ

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あの竹中平蔵の意向を受けての奉仕、他にも一部企業に奉仕する内容、大いに問題。特区は企業に利益の為のトップダウン、住民を痛めつけることに。地方創生なるものに特区を転用してもろくなことにならない。