きょうの潮流 2014年11月14日(金)
「伝家の宝刀」といわれる首相の解散権を使ったのは、１９５２年８月の吉田茂内閣が最初でした。占領政策の転換で政敵の戦犯政治家が復帰。吉田首相は党内の主導権を握るため、宝刀を振りかざしたのです▼国会召集後、わずか３日目で突如踏み切った「抜き打ち解散」。意図的だ、党利党略だ、と解散権をめぐり大きな議論に。その後２０回以上あった衆議院解散もほとんどが同様の批判を免れないものでした▼いままた、国会に解散の突風が吹き荒れています。どの分野でも国民から批判を浴び、追いつめられ、矛盾が広がる安倍政権。解散を延ばせば延ばすほど追い込まれる、だからいま…。そんな思惑と打算が透けて見えます▼〈レシートの消費税の文字を墨で消す安倍政権の暴走許さじと〉（河井明子）。いっこうに上がらない賃金に増税で、庶民の暮らし向きは悪くなるばかり。消費は冷え込み、商店や農家からも“早く辞めて”の怒りの声が次々と上がっています▼原発
沖縄県民の誇り示そう/知事選最終盤 オナガ候補気迫の訴え
「子や孫のため基地のない平和な沖縄にしよう」。大激戦の沖縄県知事選（１６日投票）で、勝敗を決する「３日攻防」初日の１３日、名護市辺野古への新基地建設断固反対を掲げるオナガ雄志（たけし）候補（６４）は、那覇市内で沖縄の進むべき道を、気迫を込めて訴えました。 （関連記事） 「私は保守は保守でもウチナーンチュ（沖縄県民）だ。沖縄の魂と誇りを胸に、これから５０～１００年にわたって基地を押し付けることは断じて許さない」。オナガ氏は力を込めて語り、「（仲井真弘多）現知事が振興策とリンクしたかのように承認した辺野古埋め立てをこの選挙で打ち消さなければならない。知事がぶれても一部の政治家がぶれても県民はぶれていないと示そう」とのべました。 さらに、「米軍基地が経済振興の最大の阻害要因」だとあらためて力説。基地返還後、収入・雇用が大きく伸びている事実を示し、「もう私たちは基地収入で生きているわけではない。子
雇用・生活守れ 増税反対/諸要求掲げ中央行動 全労連など
解散・総選挙が確実視されるもとで、消費税増税中止、「戦争する国」づくり反対など国民の要求をかなえる政治の実現を求めて１３日、東京都内で中央行動がおこなわれました。各省庁前での行動や要請行動、デモなどを終日繰り広げました。全労連と国民春闘共闘が主催、国民大運動実行委員会の協賛です。 昼すぎから日比谷野外音楽堂で開かれた総決起集会には、２２００人が参加しました。 主催者あいさつで国民春闘共闘の小田川義和代表幹事（全労連議長）は、アベノミクスが労働者の雇用とくらしを破壊する悪政であることは疑う余地もないと批判。「解散・総選挙というなら、切実な要求と結び、来春闘での賃金や労働条件改善の展望を切り開く前段と位置づけ、労働組合として全力でたたかおう」と訴えました。 アメリカのファストフード労働者、アルビナ・アードンさんが連帯あいさつ。各団体の代表が「地方創生というなら、地域経済の活性化を」（自治労連）
地方創生 農林業破壊を批判/紙氏、自由化の反省迫る/参院地方創生委
日本共産党の紙智子議員は１２日の参院「地方創生」特別委員会で、相次ぐ農産物輸入自由化によって地方が疲弊したと批判し、「地方創生と言うなら１次産業をどう立て直すかが最も重要なことだ。それ抜きに、農業農村地域に暮らす人々に希望を示すことはできない」と述べました。 紙氏は、１９８８年の牛肉とオレンジの自由化、９５年のＷＴＯ（世界貿易機関）協定で農家の展望が奪われ、農業所得は２０年間で半減したと指摘。木材の輸入自由化で山村も壊滅的打撃を受けたと批判しました。 石破茂地方創生担当相は「付加価値を上げ、コストを下げるかに目標を置くべきだ。そうでなければ農家が残っていくことはなかなか難しい」と答弁。紙氏は「自由化路線に一貫して反省がない」と批判しました。 紙氏は、国連食糧農業機関（ＦＡＯ）が世界農業遺産と認めた３１地域のうち日本は５地域もあり、先進国で唯一の認定国だと紹介。今年は国際家族農業年であり、国
学校給食 中学実施 国支援を/田村氏「貧困対策で重要」/参院文科委
日本共産党の田村智子議員は１１日の参院文教科学委員会で、中学校における学校給食の実施率が８割程度にとどまっている問題をとりあげ、子どもの貧困対策としても学校給食は重要であり、完全実施に向けての国の支援を求めました。 田村氏は、ＮＰＯ法人フードバンクと新潟県立大学が行った貧困世帯２６９世帯に対する調査結果を紹介。一日のうち主食、主菜、副菜がそろったバランスのとれた食事を１回もとれていない世帯が８６％を超え、一人あたりの食費（一日）が平均３２９円、半数近くが３００円以下で、体重の減少、貧血など子どもの健康に影響が出ていることが指摘されています。 田村氏は、栄養バランスのとれた温かく美味しい給食を家庭の実態にかかわらず提供することは子どもの貧困対策にとって重要だと指摘。下村博文文科相は、財政の問題があるが、「今後、子どもたちが栄養バランスが良くておいしい給食が食べることができるよう文科省も働きか
避難所 安全の総点検必要/仁比氏 改定災対基本法可決/参院災対特委
参院災害対策特別委員会は１２日、災害対策基本法改定案を全会一致で可決しました。 採決に先立つ質疑で日本共産党の仁比聡平議員は、土石流災害に見舞われた広島市の被災地域で、住民から復旧と町づくりについての多様な意見が出されている現状を紹介。安心できる住まいとコミュニティーを取り戻すためにも「復興の全体像について、それぞれの町内でじっくり議論できる場をつくっていく必要がある」と指摘しました。 山谷えり子防災担当相は「被災地域の住民の意向を踏まえつつ（生活再建を）進めていくことが重要」との認識を示しました。 同市の資料によると、土砂災害危険区域内に立地しているため、避難場所から除外した公園や学校などの施設が、市内に２７８カ所あったことが明らかになっています。 仁比氏は、京都府福知山市で発生した豪雨災害では、災害拠点病院の周辺道路が冠水し、救急車が通行困難になった事実も示し、避難所や災害拠点病院の安
原発輸出推進に反対/原子力損害補償 条約・法案は可決/衆院本会議 笠井議員
衆院本会議は１３日、原子力損害の補完的補償条約（ＣＳＣ）と、同条約のための原子力損害賠償資金補助法案など２法案を賛成多数で可決しました。日本共産党、みんな、生活、社民の各党は反対しました。 日本共産党の笠井亮議員は１２日の外務委員会で、「（ＣＳＣの目的は）日米共同で、原発の新増設を計画・検討しているアジア地域等へ、原発輸出を推進するものだ」と指摘。 さらに、相手国が条約締結国であれば、原発輸出に際し当該国で事故が発生しても、賠償責任は事故発生国の原子力事業者のみが負う仕組みにあるとして、「事故の賠償責任を原子力事業者に集中させ、原発メーカーには責任が及ばないことにすることで、訴訟リスクを負わず原発輸出に参入させるものだ」と批判しました。 笠井氏はさらに、条約の定める拠出金制度について、他の締約国で損害が発生した場合でも日本が拠出義務を負うことになり、「原子力事業者から負担金を拠出する方針で
オナガ候補へ激励メッセージ/映画監督ストーン氏 言語学者チョムスキー氏ら
映画監督のオリバー・ストーン氏をはじめとする世界の著名な文化人、学者、平和活動家ら１５氏が、沖縄県知事選（１６日投票）の最終盤にあたって、日米両政府が狙う同県名護市辺野古の米軍新基地建設に断固反対を貫くオナガ雄志（たけし）候補（６４）へ激励のメッセージを寄せています。那覇市の県庁で１３日、原水爆禁止日本協議会（日本原水協）の高草木博代表理事が記者会見で発表しました。 高草木氏を通じてメッセージを寄せたのは、オリバー・ストーン氏のほか、世界的に著名な言語学者でマサチューセッツ工科大学名誉教授のノーム・チョムスキー氏ら１５氏。今年１月の名護市長選を前に、「辺野古の海兵隊基地建設は中止すべきであり、普天間基地は沖縄の人々に直ちに返すべきだ」と訴える声明を連名で発表した中心にいた人々です。 ストーン氏は「仲井真弘多（なかいまひろかず）知事は沖縄県民への公約を裏切り、みなさんを売り渡した」と批判。「
消費税１０％ 先送り実施でなくきっぱり中止を/志位委員長が会見
日本共産党の志位和夫委員長は１３日、国会内で記者会見し、政府・与党内で消費税１０％への増税を先送りする流れが強まっていることに関して、次の見解をのべました。 安倍政権の経済失政 いま政府・与党内で消費税１０％への増税を先送りする流れが強まっています。この問題にかかわって、二つの点を強調しておきたい。 一つは、（増税の先送りは）安倍政権の経済失政を自ら認めることになるということです。いまの景気悪化は、決して自然現象ではありません。「異次元の金融緩和」による物価上昇と、消費税８％への増税によって、国民の実質賃金、実質所得が大きく奪われた結果です。 わが党は「この経済情勢で増税を実施するならば、深刻な不況の引き金を引く」と強く警告してきました。私は、１月の衆院本会議の代表質問で、“いまの経済情勢のもとで増税を強行すれば、日本経済を壊し、悪循環の引き金を引くことになる”と追及しましたが、安倍首相は
不祥事隠し一体 大門議員追及で判明/金融庁・公益通報を放置 第一生命・横領を報告せず
金融庁が、生命保険大手の第一生命（本社、東京都千代田区）の不払い隠しを告発した関係者の公益通報を、８月に寄せられながらいまだに受理していないことや、第一生命が社員による横領事件を金融庁に報告していないことが１３日、日本共産党の大門実紀史参院議員の追及と本紙の取材でわかりました。 米国企業の買収を進める第一生命と、同社をバックアップする金融庁が、買収に不都合な不祥事を隠そうとした疑いが濃厚です。 同日の参院財政金融委員会で、麻生太郎金融担当相は「確認すべき所は確認するなど、事務方に指示する」と、大門氏に調査を約束しました。 本紙の取材によると、この横領は、子会社の「第一リース」に出向した第一生命の社員が総額８０００万円にのぼる使い込みをしていた事件です。 横領は、第一生命が株式上場する２０１０年４月の直前、３月に社内で発覚しました。 横領事件は、金融商品取引法で金融庁への報告義務があります。
特区案に大手経営者の意向/佐々木議員 一部企業奉仕を告発/衆院特委
日本共産党の佐々木憲昭議員は１３日の衆院「地方創生」特別委員会で国家戦略特区改定案について質問しました。地域を限って規制緩和を進める特区内で、民間企業に転職した公務員の復職を可能にする同改定案について、一部の企業の利益に奉仕する仕組みづくりだと批判しました。 １３項目の規制緩和が追加された同改定案。佐々木氏は、目玉の「官民の垣根を越えた人材移動の柔軟化」の問題点をただしました。１０月の諮問会議で委員の竹中平蔵氏が、公務員の民間企業就職のために「西村康稔内閣府副大臣に調整」を依頼して「法的措置」にこぎつけたと、議事録で述べていた点を追及。西村氏は、竹中氏の依頼を受けて動いたことを認めました。 佐々木氏はさらに、竹中氏が大手派遣会社パソナの会長でもあり、「自分の会社がもうかるように働きかけることも可能だ」と指摘。パソナが子会社などを設立して特区に進出できるものであり、「驚くべき利益誘導政策だ」
主張/温室ガス削減目標/安倍政権の遅れ際立っている
アメリカのオバマ大統領と中国の習近平国家主席が北京で会談し、地球温暖化を抑えるため２０２０年以降の温室効果ガスの削減で合意、米中がそれぞれの目標を公表しました。アメリカと中国の２国だけで世界の温室効果ガス排出の４割以上を占めます。欧州連合（ＥＵ）はすでに削減目標を決めており、米中の削減目標決定は国際的な合意づくりを促進するものです。世界第５位の排出国である日本はいまだに削減目標を示していません。安倍晋三政権の立ち遅れと地球温暖化対策への無責任ぶりが問われます。 温暖化対策待ったなし 地球温暖化は世界的な異常気象の発生や生態系の破壊など目に見える形で進行しており、二酸化炭素（ＣＯ２）など温室効果ガスの排出を減らし、温暖化を抑えることは、いまや人類にとって差し迫った課題になっています。 国連の「気候変動に関する政府間パネル（ＩＰＣＣ）」は今月はじめ発表した第５次統合報告書で、現在のペースで温室
武力不行使原則広げる/ＡＳＥＡＮ首脳会議 共同体創設後を展望
【ネピドー＝松本眞志】ミャンマーの首都ネピドーで１２日に開かれた東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）首脳会議は、来年のＡＳＥＡＮ共同体創設後のビジョンとして、東南アジア友好協力条約（ＴＡＣ）に明記された武力不行使の原則をアジア・太平洋地域の国々と共有していくために努力することを確認しました。 会議は「２０１５年以降のＡＳＥＡＮ共同体のビジョンに関するネピドー宣言」を採択。ＡＳＥＡＮ１０カ国と米国、中国、日本など計１８カ国が、１１年の東アジア首脳会議（ＥＡＳ）で採択した「バリ原則宣言」を「法的な拘束力を持つ文書」にする方法を模索していくとしています。 「バリ原則宣言」は、武力行使や武力による威嚇の放棄を明記したもの。ＡＳＥＡＮは８月の外相会議で、同宣言を基にした「インド・太平洋友好協力条約」の締結を提唱しています。 会議では、マレーシアのナジブ首相が、エボラ出血熱や過激組織「イスラム国」の脅威な
消費税再増税 政府点検会合/１０％異論４人 「賛成」上回る
政府は１３日、来年１０月に予定している消費税率１０％への再増税の影響などを検証するため、研究者や各団体代表らによる２回目の点検会合を開きました。この日の会合では９人が意見表明。４人が再増税に「反対」「延期」の意見を示しました。賛成は３人にとどまり、残る２人は賛否を明らかにしませんでした。 宍戸駿太郎筑波大学名誉教授は会合後、記者団に対し「日銀の支援の下で経済が成長すれば、税収は増える。増税は不要だ」と述べ、反対の立場を表明しました。特定非営利活動法人「インクルいわて」の山屋理恵理事長も再増税に反対。提出資料では、増税と物価上昇によって「家計の中で削られるのは、子どもの成長に必須の食費、教育費、保健医療費」だと強調しました。社会保障の財源については「歳出を抜本的に見直し、消費税以外の税負担についても総合的に見直していく」よう求めました。 全国消費生活相談員協会の吉川万里子理事長は「景気回復の
不当解雇の解決要求/日航２労組 スト権確立/１９日ヤマ場
日本航空乗員組合と日本航空キャビンクルーユニオン（ＣＣＵ）は１３日、ストライキ権を確立し、スト権を背景に、２０１０年末に強行されたパイロット、客室乗務員の不当解雇の解決を求めていくと発表しました。今月１９日をヤマ場にして、団体交渉をすすめるとしています。 日航不当解雇撤回裁判は今年６月、東京高裁が一審に続いて、パイロット、客室乗務員のいずれも解雇を容認する不当判決を出し、原告は最高裁に上告しています。 国土交通省で記者会見した乗員組合の田二見真一委員長は、ＪＡＬグループから運行乗務員が流出していると指摘。この問題の解決には、労使の信頼関係構築は不可欠であり、解雇を撤回しない限り信頼関係の構築は難しいと語りました。 ＣＣＵの古川麻子委員長は、１２年以降２０００人近い客室乗務員を採用しながら、１６００人が退職していると指摘。不安全事例が後を絶たず、労働環境も悪化しているとして、発端になっている
核燃処理 再稼働路線やめよ/井上氏「安全神話に不信感」/参院原子力特委
日本共産党の井上哲士議員は１２日の参院原子力問題特別委員会で、使用済み核燃料処理という根本的な問題が解決できないもとで、「国が前面に出れば解決するかのように振りまいて、再稼働の議論が進められてきた。これ自体がまやかしだ」とのべ、安倍政権がすすめる原発再稼働路線を厳しく批判しました。 井上氏は、使用済み核燃料対策として国が進めてきた「核燃料サイクル計画」に言及。青森県六ケ所村の再処理工場の完成時期は２２回延期され、高速増殖炉もんじゅ（福井県敦賀市）も１万カ所に及ぶ点検もれで原子力規制委員会から運転禁止命令が出されていることをあげ、「まったく行き詰っている」と指摘しました。 井上氏は、再稼働で発生する高レベル放射性廃棄物の地層処分に国が候補地を示す方法に変えるというが、安全神話に反省もなく再稼働を進める国に国民は不信を持っており、住民合意など得られないと強調。使用済み核燃料を増やし続ける再稼働
人間らしく働きたい/ルネサス リストラを問う （上）/通勤２時間４０分か退職か
夫が単身赴任で、しかも子育て中の女性に、長距離通勤か退職かの非情の選択を迫っている企業があります。５４００人の人員削減、６０００人の広域配転をすすめる半導体大手のルネサスエレクトロニクスです。 （堤由紀子） １０月半ば、東京都小平市の住宅街の朝。７時１０分すぎ。小さなごみ袋をいくつもさげた田中美保子さん（５３）＝仮名＝が、マンションの階段を下りてきました。 東京から群馬へ １０月初旬からルネサス高崎事業所への通勤が始まりました。これまで通っていた武蔵事業所（小平市）は、歩いて１５分でした。 自宅からまず３０分、最寄り駅まで歩きます。当初はバスに乗り、乗り継ぎがうまくいかない帰り道だけ歩きました。３日目、足が腫れて痛くなりました。それでも今は、行き帰りともできるだけ歩きます。バス代が支給されないからです。「この先どうなるかわからないから、できるだけ節約したい」 ルネサスの高崎事業所へは在来線
感染症法改定案 全会一致可決/高橋議員要求 専門家養成に支援を/衆院委
衆院厚生労働委員会は１３日、感染症の発生・まん延を予防するため検査体制を強化する感染症法改定案を全会一致で可決しました。 採決に先立つ質疑で日本共産党の高橋ちづ子議員は、エボラ出血熱について医療従事者への感染防止が重要だと指摘。高い専門性を有する看護師養成への支援を求めました。厚労省の二川一男医政局長は、感染管理認定看護師は２０７０人、教育ができる感染症看護専門看護師は３０人であり、研修体制の充実に取り組みたいと答えました。 高橋氏は、感染症の封じ込めに関し、検疫業務と、国際基準である国際保健規則にもとづく情報の交流と、出入国規制が円滑にいくことが必要だとのべました。 塩崎恭久厚労相は、「国内外の関係機関と連携し、感染症情報を積極的に入手・発信し、海外渡航者が感染症に罹患（りかん）することなく安全に過ごせるよう努めたい」と答えました。 高橋氏は、感染症がまん延した場合、指定病床だけでは対応
日曜版１６日号/再増税に県商工会議所も「中止を」/川内原発再稼働ノー
世論調査でも国民の７割が反対している消費税再増税。山梨・福井・青森・徳島の商工会議所連合会が「中止」や「延期」の声をあげています。銀行系エコノミストは「政府の主張は総崩れだ」と批判。「再増税は中止すべきだ」と訴える日本共産党の志位和夫委員長の記者会見も紹介します。 大激戦の沖縄県知事選（１６日投票）。「オール沖縄」の先頭に立つオナガ雄志候補の選対本部長、呉屋守将・金秀グループ会長や保守系の現・前議員や元首長が登場します。 鹿児島県知事が九州電力川内原発の再稼働に「同意」したことに批判が広がっています。原子力規制委員会の火山対策の見直しを求める提言を出した日本火山学会原子力問題対応委員会の石原和弘委員長のインタビューも。カラーワイドでは火山大国日本の貧弱な観測体制に迫ります。 赤旗まつりでの不破哲三・党社会科学研究所所長の「科学の目」講座「『科学の目』で日本の戦争を考える」。そのポイントは…
沖縄県知事選 １６日投票/オナガ勝利訴え抜く/新基地ノー、相手陣営も必死
（写真）最後の最後まで勝利するため、がんばろうと唱和するオナガ県知事候補（右から４人目）と（右へ）城間市長候補、比嘉県議候補、ナガヤマ市議候補ら＝１３日、那覇市 沖縄と日本の未来を大きく左右する沖縄県知事選（１６日投票）は１３日、勝敗を決する「３日攻防」に入りました。選挙戦は、名護市辺野古への新基地ノーを掲げるオナガ雄志（たけし）候補（６４）と、安倍政権と一体になって新基地を推進する仲井真弘多知事との事実上の一騎打ちのまま、最後の激戦に突入。両陣営は同日、県都・那覇市を中心に訴えてまわりました。 「県知事はオナガ雄志、市長には城間（しろま）みきこをお願いしまーす」 国際通りに面し、果物や海産物、精肉など沖縄の特産物が店頭に並び観光客でにぎわう牧志公設市場。オナガ氏は城間みきこ那覇市長候補(６３)や、確認団体「ひやみかち うまんちゅの会」女性局メンバーとともに支持を訴えました｡｢本人がきたよ
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