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主張/2015国民春闘/賃上げこそ経済の好循環の道
労働者の実質賃金が低下し、日本経済が低迷するもとで、2015国民春闘への社会的期待は、かつてなく... 労働者の実質賃金が低下し、日本経済が低迷するもとで、2015国民春闘への社会的期待は、かつてなく大きなものがあります。 安倍晋三内閣は、一昨年に続き「政労使会議」を開き「経済界は、賃金の引上げに向けた最大限の努力を図る」とした「合意文書」をまとめました。マスメディアも「賃上げは社会的な責務だ」(「産経」)などと主張しています。これを受けて財界の中からも「ベースアップ容認」などの発言がでています。 内部留保活用の合意 労働側は、全労連が「月額2万円以上」(5%強)の賃上げ、連合も、「2%以上のベア」(定昇を加え4%以上)と、いずれも昨年以上の要求をかかげています。 春闘への期待が高まっている背景には「アベノミクス」の破たんが明らかになるなかで、賃上げが避けられない課題になっていることがあります。全労連と国民春闘共闘が一貫してかかげてきた「大企業の内部留保を活用し、大幅賃上げで景気の回復を」と
2015/01/21 リンク