米軍ヘリ装備品落下/ミサイル発射装置など２００キロ超/沖縄
米海兵隊普天間基地（沖縄県宜野湾市）所属の攻撃ヘリコプターＡＨ１Ｗ「スーパーコブラ」が１５日午後５時半ごろ、渡名喜（となき）村の米軍出砂島（いですなじま）射爆撃場（入砂島）の南西海上を訓練中、合計で重さ２００キロを超す三つの装備品を落下させていたことが１６日までにわかりました。沖縄防衛局が同日、県と宜野湾市、渡名喜村に通知しました。被害は確認されていません。 県内地元２紙が報じたところによると、落下させた装備品は金属製のミサイル発射装置で、１０９キロの「ヘルファイアミサイルランチャー」と６５キロのミサイルポッド、３４キロの燃料タンクの三つで、合計２０８キロにも上ります。 日本共産党の知念吉男・宜野湾市議は「年始からＭＶ２２オスプレイやＡＨ１Ｗ攻撃ヘリなどが住宅地上空で激しい旋回訓練を行い、住民から苦情が寄せられていた。事故は起こるべくして起こった」と憤ります。 上原哲明・党渡名喜村議は「１
阪神・淡路大震災２０年追悼式典/志位委員長が献花
兵庫県などが主催する「阪神・淡路大震災２０年追悼式典｣が１７日､神戸市の兵庫県公館で開かれ、遺族、政府、自治体、政党の代表ら５００人が出席しました。日本共産党から志位和夫委員長と堀内照文衆院議員が出席し､献花しました｡ 遺族を代表し、震災で母を亡くした小河昌江さん（神戸市）が、「震災の光景は決して忘れることがない。しかし悪い状況の中にも温かい出会いはあり、私の心を温めてくれる」と語りました。県内の小・中・高校生の代表が、「震災の恐ろしさを知り語り継ぐ」と決意を語りました。 日本共産党兵庫県議団も出席し、献花しました。志位委員長は式典のあと同市三宮の東遊園地にある「慰霊と復興のモニュメント」を訪れて献花。追悼に訪れた市民と交流､｢震災の傷はいまだ癒やされておらず、復興借り上げ住宅からの追い出し、災害援護資金の返済問題なども深刻です。被災者の方々への支援の活動に引きつづき力を尽くす決意です」と
阪神・淡路大震災２０年「風化させない」誓う/神戸で犠牲者追悼 復興の課題は山積
一瞬にして住宅が倒壊し、炎が一帯を焼き尽くしたあの日から２０年―。６４３４人の命を奪った阪神・淡路大震災から１７日でちょうど２０年となりました。被災地では追悼の催しが早朝から無数に行われ、住民は震災を忘れず、風化させないことを犠牲者に誓いました。 神戸市を一望する同市の諏訪山公園では、「早朝追悼のつどい」（被災者ネットワークなど主催）が開かれ、１８０人が地震の起きた午前５時４６分に黙とう。読経のなか一人ひとりが「神戸・希望の鐘」をつき、手を合わせました。 東灘区の女性（８０）は「あのとき、うちに遊びに来ていた４歳の孫が家に帰った後、亡くなりました。きょうは謝りに来ました。助けてあげられなくてごめんね、と」と話していました。 安田秋成・被災者ネットワーク代表があいさつ。日本共産党の山下芳生書記局長もあいさつしました。 犠牲者の氏名が刻印された同市東遊園地の「慰霊と復興のモニュメント」には、絶
主張/２０１５国民春闘/賃上げこそ経済の好循環の道
労働者の実質賃金が低下し、日本経済が低迷するもとで、２０１５国民春闘への社会的期待は、かつてなく大きなものがあります。 安倍晋三内閣は、一昨年に続き「政労使会議」を開き「経済界は、賃金の引上げに向けた最大限の努力を図る｣とした｢合意文書」をまとめました。マスメディアも「賃上げは社会的な責務だ」（「産経」）などと主張しています。これを受けて財界の中からも「ベースアップ容認｣などの発言がでています｡ 内部留保活用の合意 労働側は、全労連が「月額２万円以上」（５％強）の賃上げ、連合も、「２％以上のベア」（定昇を加え４％以上）と、いずれも昨年以上の要求をかかげています。 春闘への期待が高まっている背景には「アベノミクス」の破たんが明らかになるなかで、賃上げが避けられない課題になっていることがあります。全労連と国民春闘共闘が一貫してかかげてきた「大企業の内部留保を活用し、大幅賃上げで景気の回復を」と
集団的自衛権 行使させない/愛知 市民３０００人が大合唱/県弁護士会が集会開く
安倍内閣による集団的自衛権行使容認の「閣議決定」に反対する愛知大集会が１７日、名古屋市栄の久屋広場で行われ、市民３０００人超（主催者発表）が強い寒風の中、「戦争する国ダメダメ♪閣議決定ダメダメ」と大合唱しました。主催の愛知県弁護士会から県内の弁護士の６分の１、３００人超が会場に集結したことが報告されると、会場がどよめきに包まれました。集会の後、参加者は市内をパレードしました。 日弁連憲法問題対策本部の伊藤真弁護士や、大学生、福島原発避難者らがスピーチ。伊藤氏は「あまりに多くの参加者なので思わず時間超過して話してしまいました」と謝罪しながら安倍政権を痛烈に批判。「戦後７０年、多数の犠牲者を出した反省の上につくられた憲法９条を、たかが内閣の閣議決定でないがしろにしては絶対いけない」と強調しました。 ２歳の子を連れた女性（３６）は、「子どもの未来のためにと思って参加しました。安倍首相は、国にお金
世界の気温、史上最高値/米専門家“温室ガスが主要因”/１４年平均値
【ワシントン＝島田峰隆】米海洋大気局（ＮＯＡＡ）と米航空宇宙局（ＮＡＳＡ）は１６日、それぞれの調査分析結果として、２０１４年の世界の平均気温が、観測記録が残っている１８８０年以降で最も高かったと発表しました。専門家は温室効果ガスの排出による地球温暖化が主要因の一つだとしています。 ＮＯＡＡによると、昨年の世界の平均気温は１４・５９度で、２０世紀全体の平均と比べて０・６９度高くなりました。これまでで最も高い平均気温を記録した０５年と１０年を０・０４度上回っており、観測史上最高です。 地域的には米国東部など一部を除く世界各地で２０世紀の平均気温を上回っています。特に米国西部やアラスカ、欧州諸国などで著しく上昇しています。また海面の温度が地球全体で異常に高くなりました。 観測史上で世界の平均気温が最も高かった上位１０位の年は１９９７年以降に集中しています。 ＮＡＳＡの専門家は会見で「長期にわたる
通常国会――安倍首相、所信表明せず？/世論を恐れ追い詰められ
安倍内閣と自民、公明の両党が、２６日に召集される通常国会の冒頭で、安倍晋三首相の所信表明演説を行わない意向を示しています。総選挙を受けて開かれた年末の特別国会（昨年１２月２４日～２６日）では、首相指名選挙が行われただけで政府演説は行われていません。国民への説明を軽視する安倍内閣の態度が浮き彫りになっています。 問題山積のなか 国会での所信表明演説は、国政全般に対する首相の基本姿勢を示すものです。この間も、総選挙が行われ、新内閣が発足した後の国会では行われてきました。２０１３年１月召集の通常国会は、前年末の総選挙を受けて発足した第２次安倍政権での本格国会で、冒頭に安倍首相の所信表明演説が行われています。 特に今回の通常国会は、安倍首相自身が「歴史的チャンレジ」と位置づける重大な諸案件を問う、歴史的な国会となります。安倍首相は、集団的自衛権行使容認の「閣議決定」を具体化する安保法制の整備や、戦
マイナンバーに６４０億円/徴税強化、給付抑制に利用/１５年度予算案
安倍内閣は２０１５年度総務省予算案で、税・社会保障の「共通番号（マイナンバー）制」の２０１６年１月からの運用開始に向け、個人番号カードの発行など前年度の倍近い６４０億円を計上しました。まだ実施されてもいないのに、使用が認められていない奨学金制度にまで利用範囲を広げることも盛り込みました。 全国民に付ける番号を通知するカードの送付(１５年１０月)と、氏名や住所、生年月日、性別、顔写真の入った個人番号カード（申請者のみ）の発行（１６年１月）に５０３億円を投じる計画です。国が税や社会保障の個人情報を一元管理し、徴税強化や社会保障の給付抑制に使うもので、個人情報の漏えいを防止できない欠陥制度です。 さらに予算案では、文部科学省がマイナンバーで「（貸与者の）所得の捕捉が容易となる」として、「所得連動返還型奨学金制度」への利用を明記。なし崩し的に利用の拡大を狙っています。 マイナンバーで所得情報を確認
福島・浪江町を調査 町幹部と懇談/高橋・畠山両議員
（写真）馬場町議（左端）から自宅状況の説明を受ける（右へ）高橋、畠山両衆院議員＝１６日、福島県浪江町津島 日本共産党の高橋ちづ子、畠山和也両衆院議員は１６日、東京電力福島第１原発事故のため全町避難が続く福島県浪江町に入り、立ち入りが制限されている町内を視察するとともに、町の幹部と懇談しました。同町の馬場績（いさお）党町議と、党県委員会から町田和史書記長、岩渕友常任委員らが同行しました。 高橋、畠山両議員らは国道１１４号を通って同町に入り、高線量下の津島にある馬場議員の自宅を訪れました。玄関で約１０マイクロシーベルトの高さ。町中心部も人の姿はなく、信号が黄色点滅しているだけ。「４年近くたつが建物の状態は確実に悪くなっている」と、声が上がります。 津波被害に遭った請戸（うけど）地区、廃棄物仮置き場など視察しました。 町役場では、復興再生事務所所長兼帰町準備室長の山本邦一氏と、復旧事業、除染・廃
きょうの潮流 2015年1月18日(日)
哀悼の祈りと希望への思いが改めて胸に刻み込まれました。阪神・淡路大震災から２０年をむかえた日、冷たい風に凍える神戸の街を歩きました▼まだ暗い早朝。中央区の東遊園地では、地震発生時にあわせて大勢の人びとが黙とう。肉親や友を失った悲しみ、無念さが竹灯籠にともる明かりに映しだされました。孫を連れた老齢の女性は「一つ一つの命がいかに大切か。それをこの子らに伝えたいと思って」▼街を一望する諏訪山公園。「あなたを決して忘れない」と、鎮魂のトランペットの音色と希望の鐘が鳴り響きました。哀悼の詩を読んだ玉川侑香さんは「震災はいろいろなものを壊したが、人のつながりがあったからがんばってこられた」▼被災地の隅々で行われた手づくりの行事。甚大な被害を受けた長田区の「メモリアルウオーク」は、あの日からの歩みを振り返りながら、参加者が悩みを交流する場に。「２０年たっても街はにぎわいを取り戻せていない」▼ここは、神戸
阪神・淡路大震災２０年 復興に遠く/空き店舗 人通り閑散/長田の再開発区域を歩く
阪神・淡路大震災から２０年の１７日、壊滅的な被害だった神戸市長田区の新長田駅南「復興」再開発区域などを歩く「長田メモリアルウオーク」（実行委主催）が行われ、全国と地元から１２０人が参加しました。 同再開発は「復興」の名で神戸市が被災住民に押しつけ、下町をビル群に変えたもの。ビルの商業スペースは地下、１階、２階と“３層構造”です。 ３コースに分かれてウオーク。地下商店街を歩くコースでは、いたるところにシャッターが下りた空き店舗があり、人通りはほとんどありません。引率したスタッフが「人通りは、一部を除いて常にこういう感じです。商店は、入ってもすぐ出ていく」と説明すると、一行は驚いていました。 昨年、東大阪市から神戸市中央区に移住した男性（２５）は「地下街に商店が入らない現状は、復興とはほど遠いとわかった」と話します。 またスタッフが「共益費が高く、裁判まで起きている。ここに入っている特養ホーム
仏風刺紙特別号/表紙絵めぐり批判と論争
フランスの風刺週刊紙シャルリエブドが銃撃事件後初めて発行した特別号の表紙で再びイスラム教預言者ムハンマドの風刺画を載せ、新たな世界的な論争を呼んでいます。世界各地のイスラム教徒の抗議に加えて、表現そのものに厳しい評価を下す識者も少なくありません。 英紙ガーディアン１３日付（以下新聞はいずれも電子版）は、特別号の表紙絵について、「発行にこぎつけたこと自体が称賛に値する」などの３人の擁護論とともに同数の反対論を掲載。 ある女性作家は、シャルリエブド紙が「国家がイスラム教徒の自由の制限を強化するのを補強してきた」とし、「人種差別を助長するステレオタイプを絵の中で使用してきた」といいます。 ガーディアン紙論説欄のジョゼフ・ハーカー副編集長は、ムハンマドを描いて「世界のイスラム教徒を意図的に傷つけた」上に、「私はシャルリ」のプラカードを持たせることで「預言者が同紙の価値観を支持していると主張し、傷に
女性７０００人 国会を包囲/赤い輪「一人も戦争に行かせない」
３００人以上の女性が呼びかけた「女の平和」国会ヒューマンチェーンが１７日行われ、赤いコート、帽子、マフラー、ストッキング、靴などを身につけた７０００人以上の女性が国会を二重、三重に包囲しました。つないだ手を高く上げ、「集団的自衛権の行使を認めません」「だれ一人戦争には行かせません」と声を響かせました。 呼びかけ人を代表してあいさつした元中央大学教授の横湯園子さんは、「赤は怒りの赤、平和への情熱の赤です。きょうが平和への道の始まりとなるよう、平和の鎖をつくりましょう」と訴えました。 明日の自由を守る若手弁護士の会代表の黒澤いつきさんは「安倍首相の野望を打ち砕く執念をもち、平和への情熱の赤で日本中を染めていきたい」と語りました。音楽評論家の湯川れい子さん、作家の澤地久枝さん、雨宮処凛さんらがマイクを握りました。 日本共産党の池内さおり衆院議員と田村智子参院議員が参加し、紹介されました。
辺野古新基地/作業強行に抗議続く/海上で陸上で市民ら
（写真）座り込みを続け、新基地建設を阻止する決意を固める人たち＝１７日、沖縄県名護市の米海兵隊基地キャンプ・シュワブゲート前 沖縄防衛局は１７日、名護市辺野古への米軍新基地建設に向けた作業を、土曜日にもかかわらず続けました。基地建設に反対する市民らは、海上と米軍キャンプ・シュワブのゲート前で引き続き抗議行動をしました。 防衛局はこの日、抗議行動を排除するため、浮具（フロート）を辺野古崎から長島の近くまで広げました。海上保安庁のゴムボートや巡視船が多数警戒にあたり、抗議の声を封鎖する動きを強めています。 ゲート前では、３００人近くが集結して座り込みました。「嵐を呼ぶ軍事基地 海にも山にもいらない」と書かれた自作のボードを掲げた男性（７０）は「（沖縄戦で）収容所で生まれた私は骨と皮だけで、生き延びたのが奇跡だったそうです。平和と憲法を守るため頑張りたい」と話しました。 沖縄県議会代表団として上
阪神・淡路大震災メモリアル集会/政治動かした２０年/山下書記局長があいさつ
復興県民会議主催のメモリアル集会で、日本共産党の山下芳生書記局長は「阪神・淡路大震災被災者の２０年のたたかいから学んだこと」をテーマにあいさつしました。 一つ目は、被災者の生活再建・住宅再建に公的支援を求める市民の運動が大きく広がり、個人補償を冷たく拒否した政府を動かしたことです。運動は、被災者生活再建支援法に結実し「ねばりづよいたたかい、立場を超えた共同が政治を動かすと学びました」と語りました。 二つ目は、全国との連帯、未来との連帯のすばらしさです。２０００年の鳥取県西部地震で、県独自に全壊世帯への支援を決定したこと、０７年の支援法抜本改正で「全壊世帯に３００万円支給」が国の制度として確立され、東日本の被災者の大きな支えとなったことを挙げ「鳥取県の英断に全国の運動が励まされました。東日本大震災の際は、涙を流し自分のことのように喜ぶ阪神・淡路のみなさんに接し、人間連帯のすばらしさを感じまし
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