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予算案から見る/「消費税は社会保障に」?/「充実」わずか2割弱 大半は財源の置き換えに
“社会保障のため”として消費税増税を強行しておきながら、社会保障の「充実」には増収分の2割も回って... “社会保障のため”として消費税増税を強行しておきながら、社会保障の「充実」には増収分の2割も回っていない―。政府のウソが2015年度予算案から浮き彫りになっています。 安倍首相は、消費税増税による増収分は「すべて社会保障の充実・安定化に向ける」と繰り返してきました。 しかし、来年度の消費税増収分8兆2000億円(国と地方あわせて)のうち「充実」に充てると説明しているのは、1兆3500億円。増収分の2割にも届きません。 残りは、すでに他の増税措置で財源の手当てがされている「基礎年金の国庫負担2分の1」の財源(3兆円)や年金以外の費用(3・4兆円)、消費税増税による経費増(3500億円)に充てています。 これまで所得税や法人税などで賄ってきた財源を消費税に置き換えたのが大半です。 大企業や軍拡に 予算案では、法人実効税率を2年間で3・29%引き下げ、軍事費は史上最大の4兆9801億円に膨らんで
2015/01/21 リンク