マタハラ 長時間労働見直し訴え/市民団体が白書 「解決」１２％どまり

働く女性が妊娠・出産を理由に解雇などの不利益を受けるマタハラ（マタニティーハラスメント）撲滅のために活動する「マタハラＮｅｔ」の小酒部（おさかべ）さやか代表(３７)は３０日、厚生労働省内で記者会見し、「２０１５年マタハラ白書」（抜粋版）を発表しました。被害を社内で相談した人のうち、「解決した」は１２％にとどまります。「そのままにされた」「余計に傷つく言葉を言われた」などさらなる被害を受けた人が７割に上りました。 「白書」は１月に被害者に調査し、１８６人の実態を明らかにしました。マタハラの根本には「性別役割分業の意識」と「長時間労働」があると指摘します。マタハラを受けたときの労働時間は「残業が当たり前で８時間以上の勤務が多い」が３８％、「深夜に及ぶ残業が多い働き方」が６％と合計４４％が長時間労働です。平均的な有給休暇の取得は「毎年１～２日くらい」「１度も取ったことがない」を合わせて４２％です

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