主張/日米「指針」再改定/世界規模の参戦に道開くのか

来日したカーター米国防長官が、安倍晋三首相や中谷元・防衛相らと会談し、「日米軍事協力の指針（ガイドライン）」再改定の「意義」を繰り返し強調しました。一連の会談で改めて明らかになったのは、ガイドライン再改定が安倍・自公政権による「戦争立法」の法案化作業と一体であり、米軍が世界規模で乗り出す戦争に自衛隊が参戦する道を開く危険な狙いを持っていることです。 「同盟を一変させる」 ガイドラインは米軍と自衛隊の軍事協力の具体的な役割分担を定めた文書で、１９７８年に初めて策定され、９７年に一度改定されています。日米両政府は今月２７日にも外交・軍事担当閣僚の会合（２プラス２）を開き、再改定を行おうとしています。 カーター国防長官は安倍首相との会談で「新ガイドラインは、歴史的な日米同盟に新たな機会を与え、地域と世界の平和と安定を保障する」と述べました。首相との会談に先立つ中谷防衛相との共同記者会見では「新ガ

[daybeforeyesterday]

うーむ

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安倍がウソで国民騙そうとしても通用しないと突きつけよう、この地方選で共産党躍進させて、戦争立法ノーの審判を。自衛隊の無限定派兵を許すな。