道府県議選政令市議選 大激戦・大接戦のまま最終盤/戦争立法、福祉・くらし 対決構図は鮮明
いっせい地方選前半戦は１２日の投票日まであと２日間となりました。政党間対決となっている４１道府県議選・１７政令市議選は、いずれの選挙区も大激戦・大接戦。「共産 議席獲得へ総力 他陣営 警戒強める」（デーリー東北９日付）、「モノ申す共産 攻勢」（中日新聞８日付）の報道も。日本共産党の志位和夫委員長は９日、神奈川県横須賀、藤沢、相模原各市をかけめぐった県議選応援の街頭演説で「選挙戦は最終盤。日本共産党の議席実現に向け、あと一歩の激しいつばぜりあいです。ご支持の輪をあと二回り、三回りと広げてください」と熱く訴えました。 米国の戦争に自衛隊が参戦・支援する「戦争立法」など民意に背く暴走政治を続ける安倍自民・公明政権と、「暴走政治に地方から審判を」と訴える日本共産党との対決構図はいっそう鮮明です。 自公の賛成多数で９日成立した２０１５年度予算は、１７年４月からの消費税１０％増税を既定路線にしています
アベノミクス株高で１千億円超 超富裕層だけ大もうけ/大門議員告発
「アベノミクスによる株高で富裕層は巨額の利益を手にした」―。日本共産党の大門みきし議員は９日の参院予算委員会で、アベノミクスによる株価上昇で保有株式の時価が１０００億円以上増加した超富裕層１８人の資産額を明らかにしました（表）。 （関連記事） 大門氏は「応能負担を原則とした税制に抜本的に転換すべきだ」と求めました。 それによるとトップは、ソフトバンクのＳ氏で、資産増加額は９８０６億円。２位はファーストリテイリングのＹ氏で、８４３４億円です。ただ、Ｙ氏の長男、次男もランク入りしており、両氏の資産増加額を合わせると１兆３０００億円超に達します。アベノミクス効果で保有株式の時価総額が１００億円以上増えた株主は２２０人にのぼり、資産増加額の合計は１１兆円を超えました。 大門氏は、安倍政権がアベノミクスによって海外マネーを呼び込み、円安・株高をつくりだした結果、一握りの超富裕層・大株主の資産が急増し
新基地反対「辺野古基金」を設立/「建白書」実現へ物心両面から支援
（写真）「辺野古基金」設立会見で訴える共同代表の（手前右から）宮城、（１人おいて）呉屋、長濱、平良の各氏と翁長知事（右から２人目）＝９日、那覇市 安倍政権が強行する沖縄県名護市辺野古への米軍新基地建設に反対する県内外の有識者や経済人、県議や労組代表者らは９日、那覇市内で記者会見し、新基地建設反対の世論を広げるための「辺野古基金」の設立を発表しました。 基金は、新基地建設に反対し、オスプレイ配備撤回、米軍普天間基地（宜野湾市）の閉鎖・撤去などを求める「建白書」実現の運動の前進を図るため、物心両面からの支援を行い、「沖縄の未来を拓（ひら）く」ことを目的として設立。日本や米国の新聞への意見広告など、新基地ノーの沖縄の声を国内外に発信していくため、近く総会を開き、具体的な基金運用方針などを決めていくとしています。 現時点で就任が決まっている共同代表は、前嘉手納町長の宮城篤実氏、建設・小売り大手の金
軍拡と社会保障削減/１５年度予算成立 倉林議員が反対討論
２０１５年度政府予算（一般会計総額９６兆３４２０億円）が９日の参院本会議で自民、公明などの賛成多数で可決・成立しました。日本共産党は反対しました。 参院本会議で反対討論に立った日本共産党の倉林明子議員は、過去最高になった軍事費について「Ｆ３５ステルス戦闘機､水陸両用車､オスプレイの購入など海外派兵型を推進するものであり断じて認められない」と主張。その上で、「戦争立法」の中止を求めるとともに、名護市辺野古の米軍新基地建設を強行的に進めようとしていることを「民主主義に反するものだ」と厳しく批判しました。 社会保障予算では、年金抑制のマクロ経済スライドの発動や生活保護の削減など合計３９００億円も削減されていることをあげ、「『社会保障のため』という消費税増税の説明は完全に破たんしている」と指摘しました。 倉林氏は東日本大震災の復興に関して、住宅と生業（なりわい）・地域社会の復興に最後まで国が責任を
主張/日米「指針」再改定/世界規模の参戦に道開くのか
来日したカーター米国防長官が、安倍晋三首相や中谷元・防衛相らと会談し、「日米軍事協力の指針（ガイドライン）」再改定の「意義」を繰り返し強調しました。一連の会談で改めて明らかになったのは、ガイドライン再改定が安倍・自公政権による「戦争立法」の法案化作業と一体であり、米軍が世界規模で乗り出す戦争に自衛隊が参戦する道を開く危険な狙いを持っていることです。 「同盟を一変させる」 ガイドラインは米軍と自衛隊の軍事協力の具体的な役割分担を定めた文書で、１９７８年に初めて策定され、９７年に一度改定されています。日米両政府は今月２７日にも外交・軍事担当閣僚の会合（２プラス２）を開き、再改定を行おうとしています。 カーター国防長官は安倍首相との会談で「新ガイドラインは、歴史的な日米同盟に新たな機会を与え、地域と世界の平和と安定を保障する」と述べました。首相との会談に先立つ中谷防衛相との共同記者会見では「新ガ
きょうの潮流 2015年4月10日(金)
本紙８日付のくらし家庭欄で日本共産党の女性議員と候補者のことが紹介されています。今回の道府県議・政令市議選で共産党の女性候補は計２１０人。党候補全体の４５・６％が女性です▼一方、「女性の活躍」を掲げる自民党は４・４％。他紙も女性の割合に注目し、共産は他党を引き離した、自民は主要政党で最低と書いています。共産党は国会でも女性議員が１０人に増え、３１・３％で第１党になっています▼きょう、４月１０日は婦人参政記念日です。１９４６年のこの日、女性の参政権が認められた戦後初めての総選挙で日本初の女性議員３９人が誕生。３年後に労働省は「婦人の日」と定めましたが、いまだに女性の社会進出は立ち遅れています▼きょうは男女の格差を実感する日でもあります。「イコール・ペイ・デイ（同じ賃金を手にする日）」。男性の１年間の収入を女性が得るにはどれだけ余計に働くか。昨年の１月１日に男女が働き始めて、女性は今年の４月１
共産党の議席回復・躍進で安倍暴走政治に審判を/神奈川 志位委員長が訴え
日本共産党の志位和夫委員長は９日、県議空白の神奈川入りし、横須賀、藤沢、相模原の各市の街頭から「日本共産党の議席を必ず取り戻させてください」と訴えました。 志位氏は、安倍政権が進める「海外で戦争する国」、「世界で一番企業が活躍しやすい国」への暴走を厳しく告発。「戦争する国」づくりについて、「自民、公明、維新への１票は戦争への１票。民主党への１票はどこにいくか分かりません。日本共産党の１票は平和への確かな１票になります。『戦争立法』ストップの声をこぞってお寄せください」と呼びかけました。 暮らしの問題では、「共産党は三つの切り替えを提案しています」と切り出し、安倍政権による消費税増税路線と社会保障切り捨て路線からの転換、人間らしく働ける雇用のルールづくりを訴え。「『社会保障のため』といって８兆円もの消費税増税を押し付けながら、社会保障費を３９００億円も削るのは、国家的詐欺にひとしい」と批判し
ブラック企業規制法案を提出/共産党国会議員団 情報開示を強化
（写真）ブラック企業規制法案を中村剛参院事務総長（右から２人目）に手渡す吉良よし子（その左）、辰巳孝太郎（右）の両参院議員と小池晃副委員長＝９日、国会内 日本共産党国会議員団は９日、たたかいの到達点を踏まえてさらに強化した「ブラック企業規制法案」を参院に提出しました。小池晃副委員長・参院議員、吉良よし子、辰巳孝太郎両参院議員が中村剛参院事務総長に法案を手渡しました。 長時間労働の是正▽求職者などへの情報公開▽パワハラ（いやがらせ）根絶―の３本柱。新たに、(1)３年間の離職者数(2)平均勤続年数(3)残業・休日出勤の状況(4)年休の取得状況―について、３００人以上の企業に情報開示を義務付けました。 日本共産党のブラック企業規制法案に押されて厚労省が今国会に出した法案で、募集・採用状況や労働時間などについて、労働者から要求があれば情報提供するよう求める規定を設けたのを踏まえて、情報開示を義務付
ＪＡ全中 萬歳会長が辞意/農協「改革」閣議決定をうけ
全国農業協同組合中央会（ＪＡ全中）の萬歳（ばんざい）章会長は９日、全中理事会後に記者会見し、任期途中で辞任する考えを表明しました。８月の全中臨時総会で新会長を選出します。 辞任の理由について、萬歳氏は「農協改革の関連法案が閣議決定されたことを一つのくぎりとして、協同の力で自己改革を実践するためにも、新しい中央会のあり方を新会長のもとで流れをつくってもらうためにも会長を辞任することを決断した」とのべました。 農協「改革」関連法案は、国会に提出されています｡ＪＡ全中は､現行の農協法からはずされ、一般社団法人に移行する内容となっています。ＪＡ全中内にある農協への監査機構も全中の組織外に移し、公認会計士にゆだねることになります。 萬歳氏は「（全中を規定する）農協法３章がなくなることは残念だが、新しい全中組織で役割が果たせると思うし、やってもらいたい」と述べました。 冨士重夫ＪＡ全中専務も、「健康上
富裕層は大もうけ 庶民は暮らし悪化/税制の抜本的転換を/参院予算委 大門議員の追及
９日の参院予算委員会で、アベノミクスの問題点をただした日本共産党の大門みきし議員。円安と株高で一部の富裕層と大企業は恩恵を受けたものの、庶民の暮らしは悪化しているとして、税制を抜本的に転換するよう提案しました。 「アベノミクスによる株高で富裕層が巨額の利益を手にしている」。こう指摘した大門氏は、株の売却・譲渡所得に占める富裕層の割合を紹介。株式譲渡所得がある申告納税者を所得階級別に見ると、「所得１億円超」（全体の２・６％）の人たちが株式譲渡所得全体の６７・６％を占めています。大門氏は超富裕層の資産増加の状況（参照）も告発。次のようにただしました。 麻生財務相も「検討課題だ」 大門 貧困が広がっているのに、そこには手当てをしないで、一部富裕層が大もうけする。こんな経済政策は世界でも聞いたことがない。 麻生太郎財務相 富裕層の課税のあり方については、格差の固定化を避けるという点から関心がある。
福祉破壊と増税の暴走に審判を/暮らし守る“防波堤”の共産党
いっせい地方選で、安倍内閣による消費税増税と社会保障切り捨ての暴走に審判をくだし、住民の暮らしを守ることが焦点となっています。国の悪政を持ち込むのか、暮らし守る「防波堤」の役割を果たすのかが問われています。 消費税率１０％を明記 社会保障３９００億円削減 「アベノミクス」で大企業は、内部留保が２８５兆円と空前のもうけをあげる一方、働く人の賃金は２２カ月連続マイナスとなるなど、「大企業栄えて民滅ぶ」―貧困と格差が広がるばかりです。 消費税増税と物価高が暮らしと地方経済を直撃し、１世帯当たりの実質消費支出は１１カ月連続マイナス。中小業者からも「消費税増税後に売り上げが激減した」「価格転嫁ができない」との悲鳴が噴出しています。 ところが自民、公明は３月３１日、消費税１０％の１７年４月実施を明記する一方、法人税減税を２年間で１・６兆円もばらまく大企業優遇の税制改悪法案を成立させました。 ９日成立し
沖縄の辺野古新基地ストップ/北谷町民会議が結成
（写真）新基地建設を絶対に阻止しようとガンバロー三唱をする「辺野古新基地ストップ！北谷町民会議」結成総会の参加者＝８日、沖縄県北谷町 沖縄県名護市辺野古への米軍新基地建設を許さず、オール沖縄で米軍普天間基地の閉鎖・撤去などを求める「建白書」の実現に町ぐるみで取り組む「辺野古新基地ストップ！北谷（ちゃたん）町民会議」が８日、発足し、同町内で結成総会が開かれました。 総会には「会議」結成を呼びかけた議員や町民ら約１６０人が参加。用意していた資料が足りなくなるなど会場いっぱいとなり、「新基地建設を必ずストップさせよう」と熱気で包まれました。 共同代表に野国昌春（のぐに・まさはる）町長、瑞慶覧功（ずけらん・いさお）県議、辺土名朝一（へんとな・ちょういち）前町長、宮里友常前町議会議長が就任。野国町長は「建白書の趣旨に沿ってオール沖縄で結集し、全県各地にこの種の会議がつくられ大きなうねりとなって盛り上
１５年度予算 大企業減税・社会保障切り捨て・大軍拡/寄り添う相手は財界とアメリカ
「何もかも値上がりして家計は大変。暮らしは苦しくなっている」（年金生活者）、「消費税率が１０％になったら商売をやめる」（商店主） 消費税増税から１年を前に、東京、神奈川の商店街で聞いた声です。 安倍政権の経済政策「アベノミクス」が国民の暮らしと営業を追い詰めています。 負担増と給付減 ９日の参院本会議で、自民・公明などの賛成多数で可決・成立した２０１５年度予算は、国民の実態に寄り添うものとなっているのでしょうか。 「社会保障のため」と消費税大増税を強行しながら、医療や介護、年金など社会保障の予算は高齢化などによる「自然増」さえ大幅に切り込み、国民に負担増と給付額の削減を押し付ける全面改悪予算です。 その一方で、軍事費は補正予算と合わせて５兆円を超える過去最高額に膨張しています。「財政再建」と言いながら、空前のもうけをあげている大企業には２年間で１・６兆円もの減税をばらまきます。社会保障切り
復興予算措置継続を/田村氏「被災地の要望切実」
日本共産党の田村智子議員は６日の参院復興特別委員会で、東日本大震災の復興事業について「被災地の実情をふまえずにフェードアウト（縮小・消滅）させてはならない」と主張しました。 政府は２０１１年度から１５年度までを「集中復興期間」と設定。岩手、宮城、福島の被災３県は期間の延長を求めています。田村氏は「住宅再建、なりわいの再建は、どちらも緒についたばかりだ」として、復興に必要な予算措置の継続を求めました。竹下亘復興相は、期間延長に背を向けながらも、「復興の基幹的事業はすべて国費でやり続けなければならない」と述べました。 田村氏は、被災者を自治体などが直接雇用する「震災等緊急雇用対応事業」が昨年度１６１・５億円から今年度予算案では５９・１億円に大幅に縮小されたことをあげ、「すでに予算規模では縮小がはじまっている」と指摘。同事業では、ケアセンターや仮設住宅の見守り支援員、公立学校の加配教員、自治体各
公明党の悪政推進の姿は隠せない
いっせい地方選で公明党は、日本共産党攻撃のデマ宣伝や住民運動の成果を自分たちの“実績”として偽るビラ配布などを行っています。 「軽減税率」とは８％の据え置き 山口那津男代表は５日、相模原市内で「共産党は反対、反対ばかり言って、消費税反対だから軽減税率も反対」だと演説しました。消費税反対は事実ですが、“軽減税率反対”はデマです。 日本共産党は、収入の少ない人ほど負担が大きい消費税の導入や増税に反対するとともに、食料品など生活必需品の非課税を一貫して主張してきました。 そもそも「軽減税率」というのなら、１０％増税をやらなければいいはず。「８％に上げたとき、消費がなかなか起きなかった」（山口氏）と増税の影響を認めながら、「再来年春には１０％に引き上げる」と、再増税を平然と求めています。 しかも、公明党のいう「軽減税率」で消費者の負担は減りません。昨年１２月４日、山口代表は、「軽減」の意味について
選挙情報/▼自民 首相パンフ「配れない」/党名が名乗れない 公明 民主
「このパンフは配れない」。長野県南部のある自民党現職陣営で、告示間もなく、表紙に安倍首相の大きい写真が載った自民党の『2015政策パンフレット』配布をめぐって、「配る」「配らない」と一騒動あったことが話題になっています。表紙には大きく「地方こそ、成長の主役。」と書かれています。 政策パンフを配ろうとの提起に対して、「こんなもの、配れるか」「配ったら、絶対に票が減る」などと参加者の間で激しい応酬があったといいます。 安倍首相と自民党は「アベノミクス」で景気が回復したかのように装っていますが、地方に実感はなく、内閣支持層でも「浸透していない」７９％（「毎日」世論調査）というのが実態。安倍政権と地方の大きなズレを象徴した“事件”です。 ▲党名が名乗れない 公明 静岡県議選静岡市葵区（定数５）で、公明党の高田好浩候補が街頭演説で党名を名乗れなくなっています。足久保地域で９日、運動員含め２０人ほどが
知りたい 聞きたい/なぜ安倍政権は原発にこだわる
問題だらけの危険な原発に、なぜ安倍晋三首相はこだわるのですか。 原発「共同体」守るため 原発の建設費用は１基５千億円とも言われます。そこに多くの利権集団が群がり「原発利益共同体」をつくりだしています。電力会社や原子炉メーカーをはじめ、ゼネコン、鉄鋼・セメントメーカー、大銀行、原発推進の政治家、特権官僚、学者、一部メディアも含まれます。 安倍首相が原発にこだわるのは、この「共同体」を守るためです。 「共同体」からは巨額の政治献金が自民党や民主党に流れてきました。その額は、東京電力福島第１原発事故の前年の２０１０年だけで約６億円に達します。これは、政治資金収支報告書に記載された額であり、氷山の一角にすぎません。 歴代政権は、原発は安全で安定的で安価な電力だといってきました。福島原発事故でこうした根拠はすべて崩れ、原発は危険で不安定で、ひとたび事故が起きれば際限ない費用を生じさせることが明らかに
「維新」問われる擁立の責任/上西氏に新たに税金還流疑惑/秘書と父親に「自動車賃貸料」
｢体調不良｣を理由に予算案採決の本会議を欠席しながら､その前夜にショーを見せる飲食店など3軒をハシゴするなどして､｢維新の党｣を除名された上西小百合衆院議員(比例近畿)の政治資金に身内への税金還流疑惑が浮上しました｡上西氏を公認し､擁立した同党の｢身を切る改革｣の空々しさを浮き彫りにするものです｡ 上西氏は、２０１２年１２月の総選挙で大阪７区から立候補、比例で復活当選し、現在２期目。 上西氏が支部長を務める「日本維新の会衆議院大阪府第７選挙区支部」の政治資金収支報告書（１３年分）によると、「自動車賃貸料」の名目で、大阪府摂津市の「アイティエス」に同年１月に２２万８２００円、２～１２月は毎月９万４５００円の計１２６万７７００円を支出しています。 唯一の取締役 アイティエスは、登記簿によると、上西氏の公設第１秘書である家城大心氏の自宅が所在地で、同氏が唯一の取締役になっている有限会社（資本金３
公営住宅家賃の減免周知を/千葉・母子無理心中未遂 辰巳参院議員が政府に要求
日本共産党の辰巳孝太郎議員は９日の参院予算委員会で、公営住宅の家賃減免制度の周知徹底を政府に求めました。 昨年９月、千葉県銚子市の県営住宅で家賃が払えなくなった母子世帯の母親が１３歳の娘を殺害する無理心中未遂事件が起こり、行政の対応が問われています。世帯収入は母親のパート収入７万円と児童扶養手当で計１２万円しかなく、１万２８００円の家賃を９カ月滞納。一昨年３月末で入居許可を取り消されました。 辰巳氏が家賃減免などで救うことができなかったのかとただしたのに対し、国土交通省の橋本公博住宅局長は「県の基準では適用可能だ」と答えました。 辰巳氏は、県が母親に直接、減免申請をうながした形跡がなく、入居者の事情の把握や民生部局との十分な連携がされなかったと指摘。太田昭宏国交相は「事件はきわめて残念だ。入居者の状況把握や福祉部局との連携強化の徹底を図る」と答えました。 辰巳氏はさらに、母子は生活保護を利
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除染労働は過酷実態/市田氏「政府は責任果たせ」