辺野古反対は圧倒的民意/翁長知事が安倍首相と初会談 米大統領に伝達を/新基地強要は理不尽
沖縄県の翁長雄志（おながたけし）知事は１７日午後、安倍晋三首相と首相官邸で会談し、米海兵隊普天間基地（同県宜野湾市）に代わる名護市辺野古の新基地建設問題で、新基地ノーの「圧倒的民意」を伝達しました。両者の会談は昨年１２月の翁長知事就任以来､初めて｡安倍政権は新基地に反対する翁長氏との会談を拒否し続けてきましたが、もはや無視できないところまで追い込まれた結果の会談です。 翁長氏は、仲井真弘多（なかいまひろかず）前知事の埋め立て承認を“錦の御旗”にして新基地建設を進める政府を厳しく批判。「昨年の名護市長選、県知事選、総選挙のすべてで、辺野古新基地反対という圧倒的な民意が示された」と述べ、「私は絶対に辺野古新基地はつくらせない」と訴えました。 その上で、２８日に予定されている日米首脳会談に言及し、「沖縄県知事や県民は辺野古移設計画に明確に反対しているということをオバマ大統領に伝えてほしい」と要請
全員勝利・得票目標の実現を/区市議選 あす１９日告示
いっせい地方選後半戦の一般市長選・市議選と東京都特別区長選・区議選が１９日に告示されます。２１日告示の町村長選・町村議選とあわせて２６日が投票日で、短期決戦。日本共産党は、２１の東京・区議選での１３０人を含め、区市町村議選に１１６０人を超える候補者を立て、「全員勝利・得票目標の実現」を目指してたたかいます。また、同区長選と市町村長選で２８人の候補者を推薦・支持・支援などで擁立しています（１７日現在）。「戦争立法」をはじめ安倍暴走政治が進む最中の選挙。日本共産党の候補者と支部・後援会は１７日も、全国各地での宣伝や対話で猛奮闘し、「共産党の躍進で暴走政治ストップの審判を」「くらしの願いを共産党に」と支持を訴えました。
集団的自衛権で国民動員/「戦争立法」 日常的訓練の危険性示す
政府は１７日、「戦争立法」の具体化を進めている自民・公明両党の協議会で、集団的自衛権の行使ができる事態として規定する「存立危機事態」の場合、地方自治体や国民の協力・動員ができるとする方向を示しました。集団的自衛権の行使で日常的な訓練に国民が動員されていく危険性を示しています。 日本が攻撃を受けた場合の武力攻撃事態法と一体の国民保護法（２００４年）では、国や自治体の動員が定められています。１７日の与党協議会に提出された政府資料では、集団的自衛権の行使に関連して住民の避難などが必要となれば、「我が国に対する武力攻撃が予測あるいは切迫している事態と評価される状況」と規定｡この場合には､｢武力攻撃事態等」を認定し、国民保護法を発動するとしました。 一方、政府資料では、集団的自衛権の行使となる「存立危機事態」を、国民保護法の中で新たに位置づける必要はないと提起しました。「存立危機事態」を国民保護法と
米議会に貿易促進権限法案 ＴＰＰ交渉 緊迫/消費者団体など一斉抗議
【ワシントン＝島田峰隆】米国内で環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉が緊迫した局面を迎えています。かねてからオバマ大統領がＴＰＰ交渉妥結のため求めていた大統領に通商権限を一任する貿易促進権限（ＴＰＡ）法案が米議会に提出されたことに対し、ＴＰＰ反対運動を広げる労組など米国の団体は１６日、一斉に抗議の声明を出しました。 米国最大の労組全国組織、労働総同盟産別会議（ＡＦＬ・ＣＩＯ）は「労働者が賃上げを求めているときに、議会は企業主導の貿易合意を推進する法案を検討している」と批判。この数十年に自由貿易により雇用喪失や公共サービスの後退が起きたとし、ＴＰＡ法案の拒否を呼び掛けました。 ＡＦＬ・ＣＩＯは１８日を「ＴＰＡ阻止行動日」とし、全米で行動を予定しています。 米消費者団体パブリック・シチズンは、雇用喪失や環境基準の切り下げなどＴＰＰの危険を改めて指摘し、「大統領にあらゆる貿易合意の白紙委任を与えるもの
主張/労働法制改悪/正社員ゼロ・残業代ゼロの暴走
安倍晋三政権が、労働者派遣法の改悪案と労働基準法の改悪案の二つの法案を国会に提出し、後半国会での成立を狙っています。労働者派遣法の改悪案は、これまで原則１年となっていた企業が派遣労働者を受け入れることができる期間を事実上撤廃するもので、企業が派遣労働者を増やし、「正社員ゼロ」とするのも可能にするものです。労働基準法の改悪案は、労働時間の規制をなくし、残業代も深夜・休日手当も払わず長時間働かせる「残業代ゼロ」の労働を導入するものです。労働法制を抜本改悪する法案は、断じて許されるものではありません。 「企業が活躍する国」に 労働者派遣法の改悪も、労働基準法の改悪も、財界・大企業がかねて要求し、安倍政権が「規制緩和」の一環として強行を狙ってきたものです。まさに「世界で一番企業が活躍しやすい国」づくりを公言している、安倍政権の大企業本位の経済政策そのものです。 労働者派遣法の改悪案はこれまで２回国
きょうの潮流 2015年4月18日(土)
芝居はもちろん、話もうまい人でした。相手の気持ちに寄り添い語りかける。愛川欽也さん、８０歳。「出没！アド街ック天国」で、「最高齢の情報番組司会者」としてギネス世界記録に認定されました▼テレビには半世紀以上前の試験放送のときから出演。ラジオの深夜放送のディスクジョッキーで「キンキン」と呼ばれて人気者に。ドラマ、映画、舞台と何でもこなし、演出や脚本も手がけます▼ご本人いわく「大衆娯楽路線｣を生きてきたと｡それを貫いたのは戦争体験です。長野へ疎開し、東京の家は空襲で焼け、帰るところを失います。少年の目に焼きついた、国民を一色に染めようとする思想統制▼「戦争で大きな犠牲を払った」と実感する愛川さん。自由にものを言うことの大切さを身をもって示しました。仕事を通して堂々と訴えたのは憲法の存在です。インターネットテレビを立ち上げ、大手メディアが避けるテーマにも切り込みます。大阪の橋下徹市長の思想調査や原
「戦争立法」 日米安保さえ逸脱/法案原案が出そろう
政府が今国会中の成立を狙う集団的自衛権行使容認を柱とする｢戦争立法｣の法案原案が１７日､出そろいました｡自民､公明両党の協議会は１４日に再開したばかりですが､意見の対立はほとんどなく､議論は早くも収束に向かっています｡しかし､政府原案には､憲法はもちろん日米安保条約でさえはるかに逸脱して､日米同盟を世界をにらむ軍事同盟へと変貌させる狙いが示されています｡ (池田晋) 世界中が派兵先 米軍以外に拡大 同盟の大転換を象徴するのが、周辺事態法の「重要影響事態法」への抜本改悪です。 周辺事態法は１９９７年に改定された日米軍事協力の指針（ガイドライン）と表裏一体の関係をなす国内法として９９年に成立。日米共同の有事協力の範囲をアジア太平洋地域にまで拡張する一方、同法の目的規定には「安保条約の運用に寄与」（第１条）との文言が入っていました。 一方、日米両政府は昨年１０月の新ガイドライン中間報告で、「周辺
知事、道理ある主張/翁長・安倍会談へのコメント
山下書記局長 日本共産党の山下芳生書記局長は１７日、翁長雄志沖縄県知事と安倍晋三首相との初会談について記者団に問われコメントしました。コメントは、翁長知事が会談で米軍新基地建設の撤回を求めたことについて「きわめて正当であり、道理ある主張である」としています。 さらに「わが党は、翁長知事の立場と主張を全面的に支持するとともに、安倍首相が辺野古への新基地建設を断念し、普天間基地の無条件撤去に向けてアメリカ政府との交渉をおこなうことを強く求めるものである」と述べました。 米側に正しく伝えて 稲嶺名護市長 沖縄県の翁長雄志知事と安倍晋三首相の初めての会談が行われたことについて、稲嶺進名護市長は１７日、記者団に対し、「安倍首相がオバマ米大統領と会うときは、今の沖縄の状況、選挙の結果も含めて、実情を正しく伝えていただきたい。翁長知事から話があったことをしっかりと届けていただきたい」と述べました。 会談
今の沖縄の実情を米国に伝える責務が首相にある
沖縄県の翁長雄志知事と安倍晋三首相の会談が１７日、ようやく実現しました。 政府が翁長知事との会談を拒み続けてきたのは、「辺野古新基地ノー」の圧倒的民意を直接ぶつけられることへの恐怖感があったからです。しかし、いかなる強権的手段でも決してひるまない沖縄県民の民意を、ついに無視できなくなったのです。 同時に、国と沖縄県との深刻な亀裂を放置したままでは、２８日に予定している日米首脳会談に影響が出かねないという計算も働いたものとみられます。 米国は表向き、「望まれていない場所に基地を置かない」ことを標ぼうしています。しかし、米国が地球規模で進めている米軍再編計画の中で、辺野古ほど「望まれていない」場所はありません。辺野古のキャンプ・シュワブでは、米兵は連日、座り込みの住民の抗議の中を出入りせざるをえない状況です。 日米両政府はここ数年、辺野古新基地建設の推進を繰り返し確認してきました。安倍首相も翁
国保料値上げに直結/堀内氏が医療保険改悪案批判
日本共産党の堀内照文議員は１７日の衆院厚生労働委員会で、国民健康保険の財政運営を市町村から都道府県に移す医療保険制度改悪法案について、国保料の値上げや徴収強化につながると追及しました。 国が、計３４００億円の財政支援を行うため、市町村による一般会計からの繰り入れの必要性は解消するとしている点について、堀内氏は「負担軽減にはつながらない。繰り入れの解消を押し付けてはならない」とただしました。 厚労省の唐沢剛保険局長は「繰り入れを禁止することは考えていない」とする一方、都道府県が市町村に示す「標準保険料率」には「繰入金を勘案しない」とし、市町村が都道府県に納める納付金についても「収納率は勘案しない」と答弁しました。 堀内氏は「収納率が低く、繰入金も解消となれば、国保料を上げるしかなくなる」と指摘。「どれも保険料引き上げの圧力になる」と批判しました。 堀内氏は「徴収強化にもつながる」と述べ、すで
「辺野古が唯一」の固定観念に縛られず、作業の中止を/翁長知事 冒頭発言と一問一答（要旨）
１７日に首相官邸で行われた沖縄県の翁長雄志知事と安倍晋三首相との会談のうち、翁長知事の冒頭発言と記者団との一問一答の要旨を紹介します。 本日は普天間飛行場の代替施設問題を中心にお話をしたいと思います。 首相も菅官房長官も、１６年前、当時の稲嶺惠一知事と岸本建男名護市長が辺野古基地を受け入れたと発言しています。しかし、稲嶺知事は軍民共用の施設として、１５年の使用期限を設けることを条件にしていました。また、岸本市長は日米地位協定の改善、施設の使用期限、基地使用協定の締結などが認められなければ容認を撤回するとして、まずは容認しました。 政府は１９９９年１２月、稲嶺知事と岸本市長の申し入れを重く受け止め、米国政府と話し合う旨、閣議決定しました。しかし、その閣議決定は２００６年、沖縄県と協議もないまま破棄されました。したがって、１６年前に知事と市長が容認したというのは、その前提条件がなくなっているこ
「大阪都」構想での住民説明会/不公正な運営改めよ/市議会野党４会派が市長に
「大阪都」構想で大阪市を廃止して五つの特別区にするための協定書についての市の住民説明会が特別区設置のメリットのみを強く印象づけるものになっている問題で、大阪市議会の公明、自民、民主系、共産の野党４会派は１７日、橋下徹市長あてに公正・中立な説明会に改めるよう申し入れました。申し入れ書は大阪府市大都市局に渡しました。 申し入れでは、今回の説明会の広報予算の市議会可決のさいにも、市長は「あくまで、『協定書の内容について分かりやすい説明』に徹し、市長としての立場を踏まえ公正・中立に」との付帯決議が付されていることにもふれながら現状は著しく公正性・中立性を逸脱するものになっていると批判しています。 具体的には(1)事前に議会側との相談もなく冒頭に市長の思いが記載された不適切なパンフを使用していること(2)市長の説明が賛成に誘導する内容となっていること―などを問題としてあげています。 ４会派幹事長の会
報道への干渉は不当/維新の党に申し入れ/大阪弁護士会有志
大阪弁護士会の弁護士有志１００人は１７日、維新の党にメディアへの不当な干渉をしないように申し入れました。 維新の党は、「大阪都」構想に否定的な見解を持つ学者について、出演自粛を求める要請文書を放送メディア各局に送りました。申し入れでは、異なる意見表明を排除することは「民主主義社会では断じて許されない」「国民の知る権利を侵害するもの」と厳しく批判。放送法４条は「意見が対立している問題については、できるだけ多くの角度から論点を明らかにすること」を求めており、市民の賛否が拮抗（きっこう）している「大阪都」構想については、積極的に賛否の意見が報道されてしかるべきだとしています。 弁護士有志は、藤井聡・京都大学教授を招いた「都構想と報道のあり方を考える集い」を２７日午後６時半から大阪弁護士会館で開く予定です。
ブラック企業規制強く/小池議員 全求職者に情報提供を
日本共産党の小池晃議員は１６日の参院厚生労働委員会で、ブラック企業に対する規制項目を盛り込んだ青少年雇用促進法案について、より実効性のある規制にするよう求めつつ、「非正規から正社員への転換を雇用政策の根本にすえるべきだ」と主張しました。 塩崎恭久厚労相は、「将来を担う若者は貴重な人材であり、ブラック企業による使い捨ては許されない」と述べ、長時間・過重労働が疑われる企業に対する是正指導を強める考えを表明しました。 小池氏は同法案について、企業による情報提供の対象を新卒者に限定し、提供する情報を募集・採用など３種類のうち一つ以上と定めている問題を指摘。すべての求職者に、入社３年後の離職率や平均残業時間、有給休暇取得実績、平均勤続年数などの情報を提供することを義務づけるよう求めました。 厚労省の坂口卓派遣・有期労働対策部長は「努力義務として指針に定めることを検討したい」と述べました。 ブラック企
施設削減策転換を/スポーツ庁法案可決 宮本議員が指摘/衆院委全会一致
衆院文部科学委員会は１７日、スポーツ庁法案を審議し、全会一致で可決しました。同庁はスポーツに関する施策を総合的に推進するためのもので、文部科学省の外局として設置されます。 日本共産党の宮本岳志議員はスポーツ施設が激減している問題を取り上げ、スポーツ庁設置でスポーツ基本法に定められたスポーツ権を保障するためにも条件整備は不可欠だとただしました。 公共スポーツ施設は１２年間で１万２千カ所減りました。毎年千カ所ずつ消えています。下村博文・文科相は「深刻な数字として受け止める必要がある」と答えました。 宮本議員は老朽化などで昨年９月に体育館が閉鎖され、県立体育館が一つもなくなった香川県の例や、大阪と神奈川でスポーツ施設が大幅に削減されようとしている実態を紹介。基本法に「その地域の特性に応じた施策を策定し、及び実施する」と定められた自治体の責務を放棄している問題を明らかにしました。 さらに宮本議員は
ＳＮＳも盗聴対象/衆院法務委 畑野議員追及で判明
フェイスブックやＬＩＮＥ（ライン）など、若者の間で広く利用されているＳＮＳ（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）を警察が盗聴（傍受）の対象としていることが１７日、日本共産党の畑野君枝衆院議員の法務委員会での質問で明らかになりました。 この日、畑野議員は「（警察が持つ）電子メール傍受機器は、フェイスブックやラインなど、ＳＮＳのさまざまな通信手段の盗聴は可能なのか」とただしました。警察庁の露木康浩官房審議官は「ＳＮＳについては、法律上、傍受できる通信に該当するので、警察庁としては技術的にも可能になるよう努めている」と答弁しました。 また、警察庁は今年度までに電子メール傍受機器を１９式、予算額で約２億８７００万円で購入してきたことを明らかにしました。 畑野議員は「メールは、詳細で多量の情報のやり取りが可能だ。令状が認めた範囲に限定して傍受することが技術的に可能なのか、疑念を持たざるをえない」
高浜差し止め 力に/官邸前行動 政府は耳傾けよ
（写真）高浜原発再稼働差し止め仮処分決定を祝う手書きのプラカードを手にコールする参加者＝１７日、首相官邸前 首都圏反原発連合は１７日、首相官邸前抗議行動を行いました。福井地裁が高浜原発３、４号機の運転差し止めの仮処分を決定したのに、「再稼働を進めるのが政府の一貫した方針」という安倍晋三首相。１３００人（主催者発表）が参加し、「原発いらない」「高浜原発 再稼働反対」とコールしました。 行動には大飯・高浜原発差し止め仮処分の申立人や弁護団が駆けつけました。申立人の一人、松田正さんは「この決定は日本を塗り替えるすごい決定です。皆さんの声が原動力です。ともに喜びあって反転攻勢にでましょう」と呼びかけました。 神奈川県大磯町に住む女性（５９）は「祝 高浜差し止めおめでとう」と書かれたプラカードを持って参加しました。「こんな良い決定がでたのに、再稼働を進めようとする政府は国民をバカにしている」 東京都
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「翁長さん がんばれ」 緊急官邸前行動