文民統制外しは違憲/防衛省設置法改定案撤回を

日本共産党の赤嶺政賢議員は２４日の衆院安全保障委員会で、政治が軍事に優先する文民統制（シビリアンコントロール）の原則を掘り崩す、防衛省設置法改定案について「現行憲法の下で許される余地はない」と撤回を求めました。 政府はこれまで、自衛隊に対する文民統制について(1)国会(2)内閣(3)防衛庁（現防衛省）内の文官(4)国防会議（現国家安全保障会議）の統制の四つの面から構成されると説明してきました（１９７０年４月７日、衆院本会議で佐藤栄作首相）。 同法案は、防衛省で背広組（文官）を制服組（自衛官）よりも優位においてきた「文官統制」（(3)）を廃止し、両者を同等に位置づけるもの。自衛隊の運用を担当する内局の運用企画局も廃止し、部隊運用業務を統合幕僚監部に一元化します。 赤嶺氏は、法案の背景に、９０年代以降、自衛隊が海外で実任務についてきたことがあると指摘。中谷元・防衛相は「その通りだ」と認め、自衛

[daybeforeyesterday]

うーむ

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[msyk710513]

際限なき派兵へ疑う余地なき違憲など許さない、文民統制破りに一片の正当性無し。