エントリーの編集
エントリーの編集は全ユーザーに共通の機能です。
必ずガイドラインを一読の上ご利用ください。
記事へのコメント2件
- 注目コメント
- 新着コメント
注目コメント算出アルゴリズムの一部にLINEヤフー株式会社の「建設的コメント順位付けモデルAPI」を使用しています
- バナー広告なし
- ミュート機能あり
- ダークモード搭載
関連記事
犯罪と無関係通話を盗聴/衆院法務委 清水議員が法廃止要求
通信傍受(盗聴)を拡大する刑事訴訟法等改定案に関して日本共産党の清水忠史衆院議員は22日の法務委... 通信傍受(盗聴)を拡大する刑事訴訟法等改定案に関して日本共産党の清水忠史衆院議員は22日の法務委員会で、捜査機関が膨大な回数にわたって犯罪と関係のない通信を盗聴している実態を明らかにし、「盗聴法は廃止するしかない」と厳しく迫りました。 清水氏が示したのは、2011年に捜査が行われた「通信傍受令状第4号事件」です。のべ85日間、盗聴(携帯電話)回数は2721回にものぼりながら、犯罪と関連した通話はゼロだったことを明らかにしました。 「驚くべきことだ。これが法相のいう『最小限の範囲の傍受』か」と指摘。上川陽子法相は「結果としてどういう状況でも、厳格に手続きにのっとって傍受する」とのべました。 そこで清水氏は、捜査機関による盗聴捜査の令状請求件数が283件(00~14年)にのぼるもとで、裁判官が拒否したのはわずか2件しかない実態を突きつけ、「令状発布率はほぼ100%だ。チェックになっていない。こ
2015/05/24 リンク