福島原発事故 賠償、住宅提供続けよ/共同センターが政府交渉

東京電力福島第１原発事故で、福島復興指針の改定が１２日に閣議決定されたことを受け、ふくしま復興共同センター（代表委員＝斎藤富春福島県労連議長）は１５日、国会内で政府に緊急要望しました。 要望書は、▽営業損害賠償の継続▽避難区域外からの自主避難者への住宅提供の継続▽再除染、森林除染の方針の早期策定―などを求めています。 営業損害賠償について経済産業省側が、「東電が２年分を一括払いし、その後は個別対応」との考えを示したのに対し、同センターの藤倉英一事務局次長は、「従来通り営業できるようになる見通しなどない。賠償の終期を決めるのはおかしい」と批判しました。 自主避難者への住宅提供期限を２０１７年３月末まで１年のみ延長することで国と県が合意したことについて、日本共産党の神山悦子県議団長は､｢避難者は数年で帰れる状況ではない。国は絶対に支援の手を放してはならない｣とのべました｡ 森林除染について環境

[daybeforeyesterday]

うーむ

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当然の要請だが、わざわざ言わないと無いことにされる、要求を声に出しづらくても踏み込んで。国も国策で原発推進した責任があると忘れるな。