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福島原発事故 賠償、住宅提供続けよ/共同センターが政府交渉
東京電力福島第1原発事故で、福島復興指針の改定が12日に閣議決定されたことを受け、ふくしま復興共... 東京電力福島第1原発事故で、福島復興指針の改定が12日に閣議決定されたことを受け、ふくしま復興共同センター(代表委員=斎藤富春福島県労連議長)は15日、国会内で政府に緊急要望しました。 要望書は、▽営業損害賠償の継続▽避難区域外からの自主避難者への住宅提供の継続▽再除染、森林除染の方針の早期策定―などを求めています。 営業損害賠償について経済産業省側が、「東電が2年分を一括払いし、その後は個別対応」との考えを示したのに対し、同センターの藤倉英一事務局次長は、「従来通り営業できるようになる見通しなどない。賠償の終期を決めるのはおかしい」と批判しました。 自主避難者への住宅提供期限を2017年3月末まで1年のみ延長することで国と県が合意したことについて、日本共産党の神山悦子県議団長は、「避難者は数年で帰れる状況ではない。国は絶対に支援の手を放してはならない」とのべました。 森林除染について環境
2015/06/17 リンク