逆行 「刑事司法改革」を問う/正体は国民監視立法/日本共産党衆院議員 畑野君枝さんに聞く

盗聴法の大改悪などを盛り込んだ刑事訴訟法等改悪法案は、自民、公明、民主、維新の４党の密室協議の末、採決が強行され、７日、衆院を通過しました。審議は参院に移りますが、これまで明らかになった法案の問題点と廃案の展望を、日本共産党の畑野君枝衆院議員に聞きました。（矢野昌弘） 私は、緒方靖夫氏宅盗聴事件の住民訴訟原告として、警察による盗聴事件の追及に関わってきました。 今国会では、衆院法務委員会の委員として、盗聴法大改悪等の阻止のために、論戦にとりくんできました。 この法案は、盗聴法の大改悪など、国民を監視して抑え込む治安立法というべきものです。 もともと、法案に問われたのは冤罪（えんざい）の根絶でした。ところが、法案は「過度な取調べ依存からの脱却」、「世界一安全な国づくり」の名のもとに、捜査権力の拡大を狙った、盗聴法拡大、司法取引導入を柱とする一括法案であり、憲法が保障する人権を侵害する重大な問

[BUNTEN]

火事場泥棒司法。