マイナンバー検討委員の企業７社/関連事業の８割を独占/制度設計から関与し１７８億円受注

マイナンバー（共通番号）制度の準備段階で企業との癒着が明らかになった厚生労働省職員の収賄事件。政府は２０１１年に大手電機企業などの幹部が委員に名を連ねる検討会議を設け、マイナンバーの制度設計を行っています。この会議に参加した多くの企業が多額のマイナンバー関連事業を受注していたことが１４日、本紙の調べで明らかになりました。 大手電機企業の幹部らが参加した会議は、内閣官房が設けた「情報連携基盤技術ワーキンググループ」です。マイナンバー導入のための技術的な問題を検討するために設けられました。 メンバー２１人のうち１３人が企業関係者。日立製作所や富士通、ＮＥＣなど大手電機の幹部らが加わりました。 本紙の調べによると１３年以降、行政機関が発注したマイナンバー関連事業は少なくとも２７件、２２６億円を超えます。このうち２２件を会議に参加した企業７社が受注していました。その金額は判明分だけでも１７８億円と

[bandeapart72]

" 制度設計の段階から関与して、実際の仕事も独占的に受注する―。まさに“癒着の構造”です "

[daybeforeyesterday]

うーむ