閣僚からＴＰＰ参加論 タイ 反対続出/“米中の競合激化でＡＳＥＡＮに悪影響”

環太平洋連携協定（ＴＰＰ）への参加論が経済閣僚から相次いでいるタイで、反対論が続出しています。主な理由の一つは、東アジアでの米国と中国の影響力争いが激化し、東南アジア諸国連合(ＡＳＥＡＮ)共同体発足などの地域協力に悪影響を与えるというものです。プラユット暫定首相は２３日､｢慎重な検討｣を各省庁に指示しました。 タイはインラック前政権時も昨年のクーデター後も、一貫してＴＰＰに参加しない方針を取ってきました。ところがソムキット副首相（経済担当）とアピラディ商業相が先月から、ＴＰＰ参加に前向きな姿勢を相次いで表明し始めました。 バンコク・ポスト紙によると、ＴＰＰ参加の是非を論議した２０日の閣議でプラユット氏は、米国によるＴＰＰ推進に刺激された中国が「東アジア地域包括的経済連携（ＲＣＥＰ）」の協議を加速させようとするだろうと指摘。米中の競合が激しくなるとの展望を示しました。 ＲＣＥＰはＡＳＥＡＮ１

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