少年法の適用年齢下げ反対/日弁連シンポ 共産党も連帯

（写真）少年法の適用年齢引き下げに反対しようと開かれた日弁連のシンポジウム＝２４日、東京都千代田区の弁護士会館内 政府・自民党が少年法の適用年齢を２０歳未満から１８歳未満へと引き下げる動きを強めるなか、日本弁護士連合会（日弁連、村越進会長）は２４日夜、東京都内で同法の適用年齢引き下げに反対するシンポジウムを開きました。日本共産党の国会議員が参加し、連帯を表明しました。 日弁連は年齢引き下げに反対する意見書と会長声明をそれぞれ２月、９月に発表。全国５２全ての単位弁護士会も反対の会長声明を発表しています。全国の刑事法研究者や全司法労働組合なども反対運動を進めています。 年齢引き下げに反対する理由について日弁連の平山秀生副会長は、少年事件が減少し、凶悪化もしていない事実を挙げ、「年齢引き下げ論の前提とされる事実が間違っている」と指摘。「現行の少年法によるきめ細やかな福祉的・教育的処遇が少年の社会

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年齢引き下げに反対する理由について日弁連の平山副会長は、少年事件が減少し、凶悪化もしていない事実を挙げ、「年齢引下げ論の前提とされる事実が間違い」と指摘。現行法を変える必要性は全くないと訴えました。

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