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1億総活躍で賃上げ?/これまでもこれからも「賃下げ」政策
安倍政権は「1億総活躍社会」を目指す緊急対策で、「GDP(国内総生産)600兆円」の目標を掲げ、... 安倍政権は「1億総活躍社会」を目指す緊急対策で、「GDP(国内総生産)600兆円」の目標を掲げ、「最低賃金・賃金引き上げを通じた消費の喚起」を打ち出しています。その中身は―。 アベノミクスの下で大企業は過去最高益を記録する一方、実質賃金は2年以上もマイナスが続き、プラスに転じても1%にも満たない状態です。正社員が減る一方で非正規雇用は増加し、年収200万円以下の「働く貧困層」は1100万人を超えています。“大企業がもうかればやがて国民にも回る”という「トリクルダウン」は破綻しています。 その破綻を取り繕い、新たな装いで持ち出されたのが「1億総活躍社会」です。 そこで最低賃金は「年率3%程度を目途として引き上げていく。全国加重平均1000円(時給)を目指す」としています。しかし、「1000円以上」というのは、2010年の政労使会議で20年までに「目指す」とされていたものです。実現するというの
2015/12/16 リンク