農家の手取りが減少/消費税増税 紙氏が中止を要求

日本共産党の紙智子議員は２３日の参院農林水産委員会で、消費税の増税に伴う「軽減税率」やインボイス（適格請求書）の導入が農業経営に影響を与えるとし、増税の中止を要求しました。 来年４月からの消費税率１０％増税の際、酒と外食を除く飲食料品は８％に据え置く（「軽減税率」）とされていますが、農産物は、飲食用に出荷する場合は８％、飼料用や観賞用の花なら１０％になります。また、納税額を把握する経理方式としてインボイスが導入されます。 紙氏は「『軽減税率』とインボイスで事務量が増えるとともに、増税分を価格に転嫁できなければ農家の手取りが減少する」と指摘しました。森山裕農水相は「事務負担は増える。消費税を転嫁できなければご指摘の通りなので十分留意する」と述べました。 小売店などの課税事業者が「売上げにかかる消費税額」から「仕入れにかかる消費税額」を差し引いて納税額を決める「仕入額控除」を活用できるのは、イ

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