選挙執行予算増額を/井上氏 投票機会の確保求める/参院特別委

参院倫理選挙特別委員会で１日、政府提出の国会議員選挙執行経費基準法・公選法の両改定案が日本共産党以外の賛成多数で、衆議院提出の公選法改定案が全会一致で、それぞれ可決されました。 日本共産党の井上哲士議員は採決に先立つ質疑で「議会制民主主義にとって、有権者の投票機会の確保は根幹をなす問題だ」として選挙執行経費基準の増額を求めました。 井上氏は、２００１～１４年で投票所の数が１割減、閉鎖時刻を繰り上げた投票所の割合が３５％に上ったのは大問題だと指摘。投票所までの距離が遠くなるほど投票率低下を招くとの民間調査をあげ、認識と対策についてただしました。高市早苗総務相は投票所減少だけが要因ではないとしつつ、「投票所増設や巡回バス運行など、各選挙管理委員会に引き続き要請する」としました。 閉鎖時刻の繰り上げについて、井上氏は１１年の地方選で２０～３０代の４分の１が午後６時以降に投票しているとの調査結果に

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