共謀罪 手口は同じ/１０年前・６１９→１１６ 安倍内閣・６７６→２７７/対象犯罪減っても危険変わらず

政府は「共謀罪」法案の対象犯罪を原案の６７６から２７７に絞り、閣議決定・国会提出を狙っています。こうした対象犯罪“減らし”による本質隠しは過去の「共謀罪」法案で自公政権が用いた手口です。対象犯罪が減っても、その危険性は少しも変わりません。（矢野昌弘） 「さあさあ、『共謀罪』法案だよ。対象犯罪６７６といきたいところだが、２７７でどうだ」 「共謀罪」法案を通過させるために自公政権が持ち出してきた対象犯罪“減らし”は、まるで「バナナのたたき売り」を連想させます。 ３度目の「共謀罪」法案（２００９年廃案）では、当初、対象犯罪が６１９でした。 しかし、国民の反対が強く、自公政権は民主党（現、民進党）に対象犯罪を３０６に絞り込む案の修正協議を持ちかけたものの決裂。自民党は０７年に党内の「条約刑法検討に関する小委員会」で、法案の修正案づくりをしています。 そこでは、対象犯罪を(1)１１６(2)１３９(3

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日共のテロ行為は対象外にならなかったのですか。残念です(´・ω・｀)