学生負担減、無償化の流れさらに/首都大の学費免除が充実/党都議団の要求実る

東京都立の首都大学東京には、経済的に困難な学生に対する授業料の全額・半額の免除制度がありますが、全額免除に該当する学生にも予算不足を理由に半額しか免除されない事態が続いていました。しかし、２０１６年度からは、全額免除に該当する学生は全員が全額を免除されています。日本共産党都議団が繰り返し要求し、都が応えたものです。 半額のみ１００人超 首都大の授業料は年約５２万円。家庭の所得に応じて、全額または半額免除の規定があります。しかし、予算不足を理由に全額免除該当者にも半額しか免除されない学生が、年によっては１００人以上も出ていました。 日本共産党の米倉春奈都議が１４年９月の都議会で、都の大学生支援策をただすなかで首都大の実態を示し是正を要求。「授業料減免を政策的に位置づけ、そのための運営費交付金を」と提案し、「東京都から大学の学費負担軽減、無償化への流れをつくっていこう」と呼びかけました。 日本

[soramimi_cake]

2017年3月/従来の学費免除で都立大全体で3億5800万