ＮＨＫ日曜討論 小池書記局長の発言

日本共産党の小池晃書記局長は１１日のＮＨＫ「日曜討論」で、１８日に会期末を迎える終盤国会で重大な焦点となっている「共謀罪」法案と学校法人「加計学園」疑惑について、各党代表と議論しました。 「共謀罪」法案 市民監視権限 警察に与える 番組前半は、「共謀罪」法案について議論となり、自民党の下村博文幹事長代行、公明党の斉藤鉄夫幹事長代行は、「共謀罪」法案が国際組織犯罪防止（ＴＯＣ）条約を批准するために必要だという破綻した議論を繰り返し、今国会での成立を押し通そうとする姿勢を鮮明にしました。 小池氏は、ＴＯＣ条約はテロ対策ではないと政府自身も明言し、同条約の締結手続きに関する国連「立法ガイド」を起草したニコス・パッサス教授が現在の法体系で対応できるとしていることを強調。法案がプライバシー権を制約する恐れがあると指摘した国連のジョセフ・ケナタッチ特別報告者に対し、安倍政権がいまだ回答すら示さない態度