自給率向上の政治に/全国食健連が代表者・活動者会議

労組、農民、女性、医療などの団体と個人でつくる「国民の食糧と健康を守る運動全国連絡会」（全国食健連）は１６日、全国代表者・活動者会議を東京都内で開き、食料自給率向上への政治の転換を求め、「安全な食料は日本の大地から」の活動方針を確認しました。 全労連の野村幸裕副議長が開会あいさつ。方針を報告した全国食健連の舘野豊事務局長（全農協労連書記長）は、安倍政権がカロリー自給率４５％への向上目標を決めながら、２０１５年度は３９％から３８％へと逆に下がったことを指摘。「食料を輸入自由化してきた政治が大本にある」と批判。秘密交渉で食の輸入を増やす環太平洋連携協定（ＴＰＰ）、日欧経済連携協定（ＥＰＡ）、予定される日米経済協議に反対する共同、暴走政治をつづける安倍内閣打倒の運動を呼びかけました。 １０月から１２月８日までのグリーンウエーブ（「食糧の波」共同行動）では、学習会やシンポジウム、農協や自治体を訪問