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リニア・ゼネコン談合疑い/大手4社 7割受注/安倍政権肝いり9兆円事業/国の責任で徹底解明を
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リニア・ゼネコン談合疑い/大手4社 7割受注/安倍政権肝いり9兆円事業/国の責任で徹底解明を
安倍晋三政権が後押しするJR東海のリニア中央新幹線建設で、大手ゼネコン4社による談合の疑いが東京... 安倍晋三政権が後押しするJR東海のリニア中央新幹線建設で、大手ゼネコン4社による談合の疑いが東京地検特捜部の捜査で浮上しました。国家的大プロジェクトをめぐる不正入札事件で問われていることは―。(三浦誠) リニアは東京~大阪間の約724キロを結びます。地下深くのトンネルを通る場所が多く、総工事費は9兆円を超えます。21世紀に入って最大の大型開発ともされています。 現在までに契約された工事は22件。このうち大林組、鹿島建設、大成建設、清水建設の大手4社が幹事社を務めるJV(共同企業体)が7割を受注しています(表参照)。この4社は「スーパーゼネコン」と呼ばれ、建設業者のなかで別格の扱いをうける大企業です。 「決別宣言」後も ゼネコン業界は談合の摘発が相次いだため、2005年12月に談合決別宣言を出しました。ただその後も07年に名古屋市発注の地下鉄工事をめぐる談合事件で、大林、鹿島、清水の担当者が