佐川国税庁長官 喚問しかない/「森友」虚偽答弁は明白/幕引き図る安倍政権

所得税や法人税の確定申告の受け付けが始まる１６日、財務省や国税庁をはじめ、全国の税務署を包囲するデモなどが予定されています。最大の怒りの矛先は、８・２億円もの不適正な値引きが行われた「森友学園」への国有地売却をめぐる国会での虚偽答弁が明らかになった佐川宣寿前財務省理財局長（現国税庁長官）。そして、その佐川氏を「適材適所」といってかばい、疑惑の幕引きを図ろうとする安倍晋三首相や麻生太郎財務相です。 (林信誠) 国有地の不適正売却 意図的に隠蔽か 佐川氏は国会で、問題の国有地売却交渉についての文書も面談の記録もすべて「廃棄し、残っていない」と一貫して答弁。売却価格の決定や価格そのものについても「適正だった」と説明していました。ところが、その答弁は、この間判明した内部文書や調査などでことごとく虚偽だったことが明らかになっています（表）。会計検査院も、値引きの“根拠”とされたゴミの量は「最大７割も