生活保護引き下げ中止を/全生連が国会要請

６野党が欠席するなか衆院厚生労働委員会で生活保護法改悪案が強行採決される（２５日）という緊迫した状況のもと、全国生活と健康を守る会連合会（全生連、安形義弘会長）は２６日、保護基準引き下げ中止と保護制度の充実を求め、国会議員に要請しました。要請に対し、自民党秘書からは「（保護利用者は）塾に行く必要があるか」などの暴言も飛び出しました。 千葉県から参加した男性（６７）は精神疾患のある妻と暮らし、約１５年前から保護を利用しています。阿井さんは「昼も夜もアルバイトをして、なんとか生活している。さらなる保護費引き下げに、将来が不安だ」と訴えました。 要請に先立ち開かれた集会では、安形会長があいさつ。衆院厚労委で強行採決したのは、労働者いじめの「働き方改革」法案を今国会で通すためだと指摘し、「安倍晋三政権は他の法案はどうでもいいと思っているから審議もなしに強行した」と強く批判。「生活保護法改悪案は、国

[BUNTEN]

「自民党の宮腰光寛衆院議員・首相補佐官の秘書が「生活大変でも保護を利用していない人は大勢いる」「（保護利用者は）塾に行く必要があるか」などと口にした」漏給を当然視+子供の格差固定化か。