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「18歳成年」改定法案の問題点
民法の成年年齢を20歳から18歳に引き下げるとともに、若者として保護する年齢を関係法律ごとに規定... 民法の成年年齢を20歳から18歳に引き下げるとともに、若者として保護する年齢を関係法律ごとに規定する改定案が、自民、公明、維新だけで強引に審議入りしています。「18歳でおとな」となることで何が変わるのか、問題はなにか、日本共産党の仁比聡平参院議員(弁護士)に聞きました。(聞き手 岩間萌子 北野ひろみ) 現在の民法は「年齢20歳をもって、成年とする」(第4条)と定めています。これを18歳に引き下げるのが今回の改定案ですが、飲酒や喫煙、ギャンブルなど多くの若者保護規定は、20歳のままで変わらないように立法上の手当てがされています。ところが、契約や取引に関する若者保護規定である「未成年者取消権」(第5条)だけは18歳に引き下げられるのです。ここが一番大きく変わってしまう点です。 未成年者も、売買や貸し借りなど「法律行為」ができますが、それに親権者など法定代理人の同意がないときは後から取り消すこと
2018/05/08 リンク