デニー知事 日・米・県の協議要請/普天間問題 政府は応ぜず

政府は１０日、米軍普天間基地（沖縄県宜野湾市）問題について、政府と県、市の３者で協議する「普天間飛行場負担軽減推進会議」を首相官邸で開きました。玉城デニー県知事は、普天間の運用停止と危険性除去に向け３～６カ月の期間を設定し、辺野古新基地建設に伴う埋め立て工事と切り離した協議の場を設けるよう申し入れました。 同会議の開催は２０１６年７月以来、約３年ぶり。松川正則宜野湾市長、政府側から菅義偉官房長官や岩屋毅防衛相など関係閣僚が出席しました。 デニー氏は、日米両政府と県の３者による対話の枠組みの設置も改めて求めました。菅氏は「(日米)両国政府で話し合いを進めているから、特に必要はない」と応じませんでした。 今年２月を期限とした「５年以内の普天間基地の運用停止」が実現しなかったことについて、デニー、松川両氏は新たな停止時期の設定に向けた協議を要請。政府側は既存の作業部会を開いて事務的な作業を進める