周防大島橋被害 救済を/山添氏 国による仕組み求める

日本共産党の山添拓議員は５月２３日の参院国土交通委員会で、昨年１０月に大島大橋（山口県周防大島町・本州間）に貨物船が衝突した事故の被害救済を求めました。 事故被害について国交省の水嶋智海事局長は、同橋を通る送水管や光ファイバーケーブルが寸断し、車・人・物の移動が大幅に制限され、町全体が断水し、橋や送水管の復旧費だけで２８億円、町内の民間事業者や住民が受けた被害を合わせるとさらに相当な額にのぼると答弁。高さ３０メートルの橋桁の下を高さ４２メートルの船が通過しようとして起きた事故は「珍しい」と述べました。 山添氏は、船会社が船主責任制限法に基づく賠償額の制限を申し立て、広島地裁が上限額を２４億５千万円と決定したことに言及し、責任制限の例外の有無を質問。法務省の筒井健夫審議官は、故意による損害や損害発生の危険性を認識しながらの無謀な行為による損害などは責任を制限できないと述べました。 山添氏は、