学業・医療・営業と暮らし 継続できる抜本補償すぐに/危機克服へ党派超え知恵を/参院予算委 小池書記局長が主張

日本共産党の小池晃書記局長は３０日の参院予算委員会で、新型コロナウイルス感染症の危機の中で打撃を受けている学生、病院、中小自営業者やフリーランスの実態を示し、学業や経営、暮らしを継続できる補償へと抜本的に切り替えるよう迫りました。安倍晋三首相は、従来の対応策を繰り返すばかり。小池氏は「目の前の危機を乗り越えるために党派を超えて知恵を出すべきだ」と述べ、緊急対応を重ねて求めました。（関連記事） コロナ危機の中で、退学を検討している学生が５人に１人、２割に上るとの「高等教育無償化プロジェクトＦＲＥＥ」の調査結果が発表されています。 小池氏は、授業料減額などを求める学生の声に大学も応えようと努力している一方で、補正予算案ではコロナの影響で家計が急変した学生への授業料減免はわずか７億円しかないと指摘。文科省は対象が全国で２３００人と認めました。小池氏は、「学生１６００人あたり１人しか減免されない。

[natu3kan]

＞梶山弘志経産相は、持続化給付金に５割の線引きをした根拠についてまともに答えられず、安倍首相は「予算規模との見合いだ」「どこかで線を引かなければいけない」などと答弁。