岸田政権 半導体企業に巨額の税金ばらまき/対象数社、かつてない規模

半導体を「戦略物資」と位置付ける岸田文雄政権は、国内での半導体製造拠点の建設を支援するための法案を臨時国会に提出しました。巨額の財政支援を本予算ではなく、補正予算案に計上し、臨時国会での成立を急いでいます。巨額の税金投入への国民的批判が広がる前に成立させようという意図があるかのようです。 短時間審議で 法案は、特定高度情報通信技術活用システム開発供給導入促進法（５Ｇ促進法）と、新エネルギー・産業技術総合開発機構法（ＮＥＤＯ法）の二つの法律の改定案です。 改定案は、かつてない大規模な補助金を、わずか数社の半導体製造事業者に投入するためのものです。 補助金の対象は、高速・大容量通信規格の第５世代移動通信システム（５Ｇ）に対応できるような特定半導体を作る工場です。事業者が作成した施設整備計画を経済産業相が認定すれば、ＮＥＤＯ（ネド）につくる新たな基金から認定計画の実施にかかわる経費が補助される仕