休業助成金拡充を/コロナ休校対応 厚労省に要請 青年ユニオン/宮本・倉林氏同席

首都圏青年ユニオンは２２日、厚労省要請を行い、コロナ臨時休校になった子どもの世話のための休業に対応する「小学校休業等対応助成金」について、事業主の協力がなくても申請できるよう制度拡充を求めました。対象期間（３月末まで）の延長やシフト制以外の大企業労働者への対象拡大なども要請。日本共産党の宮本徹衆院議員、倉林明子参院議員が同席しました。 休校助成金は申請を拒否する事業主が続出したため、労働者が個人申請できるよう改められましたが、個人申請に必要な事業主の協力が得られず、手続きがすすまない事例が発生しています。 青年ユニオンの栗原耕平副委員長は、「事業主が休業させたと認めなくても、休業した事実が確認できれば支給すべきだ」と強調。「そもそも、日本では、子どもの看護休暇が無給でもいいことになっている。諸外国のように有給の看護休暇を法制化すべきだ」と指摘しました。 厚労省の担当者は、制度拡充は、「個人