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平和考/自民党「提言」は「安保法制第2弾」/集団的自衛権に「攻撃力」充足
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平和考/自民党「提言」は「安保法制第2弾」/集団的自衛権に「攻撃力」充足
「ウクライナ(危機)で一気に進んだ。敵基地攻撃能力保有は、まさしく安保法制の第2弾。国民の危機意... 「ウクライナ(危機)で一気に進んだ。敵基地攻撃能力保有は、まさしく安保法制の第2弾。国民の危機意識を醸成し、防衛装備の拡大も9条改憲も進めるチャンスだ」。自民党国防部会関係者の一人はこう述べます。同党安全保障調査会は4月27日、「反撃能力」=敵基地攻撃能力の保有や軍事費の対国内総生産(GDP)比2%など、大軍拡を求める「提言」を岸田文雄首相に提出しました。 提言では「反撃能力」の対象範囲を「相手国のミサイル基地に限定されるものではなく、相手国の指揮統制機能等も含む」としました。攻撃を受けそうになったら、相手国の中枢を先制攻撃するシナリオは、憲法9条に全面的に違反し、政府が建前としてきた「専守防衛」とも矛盾することは明らかです。 「矛」と「盾」 自衛隊発足以来、「矛」と言われる攻撃能力は日米安保体制のもとで米軍に依存し、日本は「盾」すなわち「防御的」な活動に徹するという役割分担を形成してきま