“文科省案ダメ”９８．５％/教員不足対策 緊急アンケート/宮本岳志・吉良氏「定数増こそ」

教員が考える教員不足問題の解消に必要な政策のトップは「教員定数増」で回答者の８割を超える一方、教員採用試験の早期化などの文部科学省の対策では「基本的に解決しない」との回答が９８・５％と圧倒的多数を占めました。日本共産党の宮本岳志衆院議員と吉良よし子参院議員が６～１２日に実施した緊急アンケートで明らかになりました。 本来配置されるべき教員が配置されない教員不足は、文科省の調査でも２０２１年４月時点で２５５８人に上り、始業日に学級担任がいないなど各地で深刻な問題を起こしています。宮本、吉良両氏は、２２年度に入り「これだけ足りないのは初めて」「１人の教員が２クラスの授業を同時に進めている」など悲痛な声がかつてなく多く寄せられたことを受け、インターネットで緊急アンケートを実施。わずか１週間で８１８人から回答が寄せられました。 アンケートには「欠員が続き担任未配置３クラス。児童も荒れている」「補助職