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改憲“不急”58.4%/参院選受け世論調査
参院選の結果を受けた各社の世論調査(いずれも11、12日実施)で、自民党などが掲げる「憲法改正の早... 参院選の結果を受けた各社の世論調査(いずれも11、12日実施)で、自民党などが掲げる「憲法改正の早期実現」について、国民が優先課題と捉えていないことが明らかになりました。 共同通信社の調査では、参院選で何を最も重視したかの質問で「物価高対策・経済政策」との回答が42・6%と最多。次いで「年金・医療・介護」が12・3%、「子育て・少子化対策」が10・4%と続き、「憲法改正」は5・6%にとどまりました。 また、改憲に前向きな「改憲勢力」が3分の2以上の議席を獲得した結果を受け、「憲法改正を急ぐべきか」との問いには、「急ぐべきだ」が37・5%だったのに対し、「急ぐ必要はない」が58・4%と上回りました。 「読売」の調査でも、今後、岸田内閣に優先して取り組んでほしい課題を10項目からいくつでも選べる設問で、「景気や雇用」が91%、「物価高対策」は80%、「年金など社会保障」は73%と暮らしの問題に