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主張/賃金デジタル払い/安全性への疑念 残ったままだ
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主張/賃金デジタル払い/安全性への疑念 残ったままだ
岸田文雄政権が賃金の「デジタル払い」を解禁しようとしています。残高100万円を限度に「○○ペイ」な... 岸田文雄政権が賃金の「デジタル払い」を解禁しようとしています。残高100万円を限度に「○○ペイ」などのキャッシュレス決済口座に賃金を振り込めるよう政省令を改定します。世論調査会社のアンケートでは労働者の多数が反対しています。口座を運営する業者が破綻した場合の賃金の保全など重大な問題が指摘されています。強行すべきではありません。 破綻時に全額守れるか 労働基準法は「賃金は、通貨で、直接労働者に、その全額を支払わなければならない」と厳格に定めています。銀行振り込みは、あくまで労働者の同意を得た上で可能な例外措置です。厚生労働省はこれを拡大しようとしています。 同省は9月の労働政策審議会の分科会で「大筋了承された」として、2023年度にも導入する方針です。しかし審議会で出された「銀行口座と同等の安全性、確実性が担保されるのか」という肝心な疑問が未解決です。 銀行には最低資本金の額や本業に専念する