世界で進む「気候訴訟」/市民が相次いで勝訴/気候ネット代表 研究集会で報告 日本の遅れは「特異」

大阪大学で開催されていた日本科学者会議の第２４回総合学術研究集会（オンライン併用）は最終日の１１日、「気候ネットワーク」代表の浅岡美恵弁護士が「気候危機と人権」をテーマに特別報告しました。近年世界各国で、市民が政府や企業を提訴する「気候訴訟」での勝訴が相次いでいることを示し、日本の「特異」な遅れに警鐘を鳴らしました。 浅岡氏は、地球温暖化による深刻な被害の実態を詳述し、温室効果ガス削減目標の国際的合意は進展してきたものの、各国の市民は不十分だとして、約２０００件の気候訴訟が提起されていると報告しました。 画期となったのが、２０１３年にオランダのＮＧＯが同国政府を相手に起こした民事訴訟で、２０１９年に確定した最高裁判決は、「国民への現実の切迫した脅威」から国民を守るのは国の責任だとして、削減目標を国際的な合意の水準に引き上げるよう命じました。 以来、アイルランド最高裁、フランス国務院、ドイツ