“原告適格の壁”突破を/辺野古住民訴訟で学習会 沖縄

新基地建設に伴う沖縄県名護市辺野古の埋め立ては違法だとして住民が国を相手にたたかう訴訟などについて、現状と課題を考える学習会が１３日、那覇市内で開かれました。訴訟の原告らでつくる実行委員会の主催で約３０人が参加しました。 辺野古埋め立てをめぐっては県と国が争う訴訟のほか、二つの住民訴訟が係争中です。県が行った「埋め立て承認の撤回」と「設計変更の不承認」について国土交通相がそれぞれ取り消しを行ったことに対し、住民が国交相裁決の取り消しを求めた抗告訴訟です。 原告側代理人の川津知大弁護士は、国の判断の不当性を問うには、直接被害を受ける人でなければ裁判を起こす資格はないとの司法の仕組み（原告適格の有無）が大きな壁になっていると強調。不当判決の根拠にされていると説明しました。 一方、新基地が完成した場合、米軍機の飛行で周辺地域の一定の高さの建築物は事故に遭う恐れがあるため、米軍は「高さ制限」を定め