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主張/株取引の低税率/富裕層優遇する不公平改めよ
岸田文雄政権は、消費税にインボイス(適格請求書)制度を導入して売上高の低い非課税業者に新たな負担... 岸田文雄政権は、消費税にインボイス(適格請求書)制度を導入して売上高の低い非課税業者に新たな負担を強いる一方、大資産家が優遇される税制には手をつけようとしません。年間所得が1億円を超すと所得税の負担率が下がってしまう「1億円の壁」が大きな問題になっています。税の不公平を正して富裕層に応分の負担を求め、暮らしを守る財源を確保することは、格差を是正するうえで待ったなしの課題です。 少なくとも欧米並みに 「1億円の壁」の原因は、株式の売却益などの金融所得に課される税率が一律20%の分離課税になっていることにあります。 富裕層では、株式の配当や土地や株式を譲渡して得た所得が多くを占めています。分離課税方式はこれらの金融所得を他の所得と分けて税金を計算します。高額所得者ほど、分離課税となる金融所得の割合が高いため、所得税の負担率が下がってしまうのです。 欧米諸国と比べても日本の富裕層優遇は異常です。