女性の低年金改善を/違憲訴訟勝利めざす/最高裁にむけて要請行動

年金引き下げ違憲訴訟の最高裁での勝利をめざして、全日本年金者組合は２日、最高裁判所に「何とかして！女性の低年金 最高裁は司法の役割を果たせ」と、門前でアピールし要請行動に取り組みました。門前では、岩手から熊本まで全国から原告や支援者ら１１０人の女性が「女性が暮らせる最低保障年金制度を！」と横断幕を掲げました。 杉澤隆宜委員長が、自公政権による２０１３～１５年の年金減額決定は憲法２５条、２９条、国連社会権規約に反するとして５２９７人が提訴、五つの原告団が最高裁に上告し、裁判闘争は大詰めだとし「女性主体の行動は初です。この声を最高裁は聞いてください」と訴えました。 中川滋子女性部長は、「裁判を通じて、どの地域でも女性の低年金が可視化された。女性年金者の８割が月１０万円未満です。最高裁は、立法の正しくないことを正してほしい」と訴えました。 埼玉訴訟の河村勝子団長は、性差別賃金が反映し低年金にさせ