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主張/国土形成の新計画/危機を加速させた大本ただせ
岸田文雄政権が新しい国土形成計画(新計画)を閣議決定(7月28日)しました。2050年を見据え、... 岸田文雄政権が新しい国土形成計画(新計画)を閣議決定(7月28日)しました。2050年を見据え、今後10年間の総合的長期的な「国土づくりの方向性」を定めたといいます。新計画は、人口減少、巨大災害、気候変動などリスクの高まり、コロナ禍を経た暮らしや働き方の変化などを挙げ、危機や変化に対応する「将来ビジョンが必要」と述べました。そこで打ち出した「目指す国土の姿」の柱は、大都市圏を中心にした国際競争力強化など従来型の構想です。都市部を過密化させ、地域を衰退させた巨大開発優先政策の踏襲では未来は開けません。 リニア推進を改めて強調 国土形成計画の策定は15年以来8年ぶりです。新計画は(1)活力ある国土(2)災害などに対応する安全・安心な国土(3)個性豊かな国土―を目指すなどとしています。 しかし、「東京一極集中」を加速したことをはじめ地方の人口流出を引き起こし、国土を脆弱(ぜいじゃく)にしてきたこ