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主張/税・財政改革/格差ただす役割を取り戻そう
税・財政が果たすべき役割は、国民の暮らしを守ることと、所得の再配分によって格差の是正を図ることで... 税・財政が果たすべき役割は、国民の暮らしを守ることと、所得の再配分によって格差の是正を図ることです。自民党・公明党政権は消費税増税の一方、大企業や富裕層には減税し、日本経済が30年にわたって停滞する構造をつくりあげてきました。税・財政本来の機能を取り戻す改革が急務です。 停滞打ち破る積極予算を 消費税の導入(1989年)以来の税収は累計509兆円にのぼります。安倍晋三政権による2度の増税は個人消費を大幅に落ち込ませ、日本経済はいまだにその打撃から回復していません。 その一方、法人税や所得税・住民税の税収は累計で600兆円も減ってしまいました。大企業・富裕層への減税と景気悪化による減収です。消費税が穴埋めに消えてしまいました。国民に大増税と負担を押し付けながら、国の借金も増やしました。 89年に40%だった法人税率は次々に引き下げられ、今は基本税率で23・2%です。その上、大企業には研究開発